融資不可の理由を考える！

公庫の融資判断の基準は？

公庫へ申込をして、融資を断られる理由について考えてみましょう。よく見かけるアドバイザーや税理士の方々のコメントは、「経験が不足している」「自己資金が不足している」「創業の実績が短かった」等々あります。公庫は融資できない理由について、問い合わせれば、必ず答えてくれますが、概ね、『色々と検討しましたが、総合的な判断の結果です。』で終始するケースが多いのではないでしょうか。経験年数や自己資金の必要額は、面接時点で分かっていることです。そのことだけを理由で融資出来なかったのではないはずです。今回は、融資できない主な理由を取り上げてみました。

個信情報は大丈夫ですか！

公庫へ『借入申込書』を提出すると、申込書に記載されているように、本人同意のうえで、個人情報を個人信用情報機関に公庫が登録と紹介ができるシステムになっています。

『個信情報』とは、個人の信用情報で、本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入、返済などの取引状況です。

カードの支払い状況だけでなく、奨学資金の返済、住宅ローン、携帯電話料金の支払い状況も含まれます。金融機関での借入限度額の設定状況も分かります。この取引状況が、芳しくないのに公庫が踏み込んで融資をすることはありません。また、この照会結果を、本人へ知らせることは、情報機関の利用の違反行為となるので、公庫は開示できません。ここで、銀行引落しや返済の状況が悪いと、先に進むのが難しいです。本人が気づいていないケースも多く見受けます。申込の本人が、信用情報機関に有料で照会することもできます。

公庫の内部情報とは！

申込をすると、本人が「反社会勢力でないか」、過去に公庫と取引がなかったか、さらに、法人企業であれば、役員に公庫と取引がないかは必ず内部情報を検索します。

もちろん、申込人の元勤務先やこれからの仕入れ先、取引先についても内部情報がないか調べ、その企業の実態を確認していきます。

起業をする人の元勤務先の技術力・商品魅力が分かるだけでなく、公庫内部の取引先の企業情報をできる限り活用します。そうすることで創業の背景や維持力の理解が進みます。

ここで、創業にマイナスの要因が多いと融資には踏み込めないことがあります。これらの情報については、申込のご本人には説明ができないことになります。

自己資本が薄いと融資に踏み込めない！

自己資本とは、申込者の預金や不動産などの総資産から負債（ローンや借入金）を引いたものです。これは、現時点での耐久力を示しています。預金が多いとか不動産を持っていて、借入金が少ないのを想像してください。自己資本は返済財源の説明にもなります。つまり、自己資本が厚いと資金の調達力があるといえます。つまり、自己資本がマイナスの場合は、融資の対象となりにくくなります。

自己資本の算出のために、資産としては預金通帳や株式、保険、不動産、負債としては住宅ローン、クレジット等を調査していきます。預金のなかでも、特に開業資金については、返済義務があるのかどうかは大きなポイントとなります。

融資の判断基準？

担当者は融資の稟議にあたり、信用調査票を作成していきます。ビジネスモデルがわかりやすくプラス要因が多い場合は、すらすら書けますが、貸せそうもなかったり、納得のいかない点がある場合は悩むことになります。融資の判断をするとき、決定をするとき特に気にするのは、皆がその判断に「そうだ」と言ってくれるかです。課長、支店長だけでなく、本店、あるいは外部の機関（金融庁、財務省等）に説明ができるかだと思います。

売上予想、収支予想は余程、過大計算をしていなければ、やってみないと分からないのです。最大のポイントは、融資判断に関わる人が、融資が妥当と納得するかどうかだと思います。そのために、マイナスを超えるプラスの材料・情報が必要なのです。

まとめ

融資判断では、商品価値、販路、取扱品の評価等々重要な事項もありますが、今回は情報といった点から融資に踏み込めない場合について見てきました。そうはいっても、定形外の情報は有効に機能します。どの様な事柄かと言えば、「実家は、資産家でイザとなれば援助もあるだろう」「商品の評判は抜群」「申込人の奥さんは、金銭にはしっかりしている」等々、記事にならないような情報を本人以外から公庫担当者に伝えることは有効です。調査のきっかけやサジェスチョンになります。

外部の人たちは、申込本人が気づかない重要な事や外部の評価などを公庫に伝えくれます。商工会・商工会議所や税理士や中小企業診断士などの協力、活用も考えてみてはいかがでしょうか。