キッチンカーで使える補助金とは？開業・導入前に知っておきたい制度と注意点
キッチンカーの開業や導入を考えるとき、「補助金は使えるのだろうか」と気になる方は多いのではないでしょうか。結論からいうと、キッチンカー事業でも補助金や助成金を活用できる可能性はあります。ただし、すべてのキッチンカー事業が必ず対象になるわけではありません。車両の購入費、改造費、調理設備、広告宣伝費など、どの経費が対象になるかは制度によって異なります。
そのため、まずは「補助金で何が買えるか」だけを見るのではなく、自分の事業内容と補助金の目的が合っているかを確認することが大切です。この記事では、起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者向けに、キッチンカーで活用を検討しやすい補助金、地域別の探し方、対象経費、申請の流れ、注意点をわかりやすく解説します。
目次
- キッチンカー開業に補助金は使える？
- キッチンカーで活用を検討しやすい主な補助金・助成金
- 地域別にキッチンカー向け補助金を探す方法
- キッチンカー補助金で対象になりやすい経費・対象外になりやすい経費
- キッチンカー補助金を申請する大まかな流れ
- キッチンカー補助金で失敗しやすい注意点
- キッチンカー補助金を活用するなら事業計画が重要
- キッチンカー補助金に関するFAQ
- まとめ
キッチンカー補助金の無料相談はこちら
キッチンカー開業に補助金は使える？
キッチンカーの開業や導入には、車両だけでなく、営業に必要なさまざまな準備が必要です。たとえば、車両の購入や改造、調理設備、冷蔵・冷凍設備、発電機、看板、チラシ、ウェブサイト、出店準備などが考えられます。すでに飲食店を経営している方であっても、店舗営業とは違う準備が必要になることがあります。また、起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、自己資金だけで一気に準備を進めるのは負担が大きいと感じることもあるでしょう。
主な準備内容を整理すると、以下のようになります。
| 準備するもの | 内容の例 |
|---|---|
| 車両関係 | キッチンカー本体、車両改造、外装、看板など |
| 設備関係 | 調理設備、冷蔵・冷凍設備、発電機、給排水設備など |
| 販売準備 | メニュー開発、容器、備品、出店準備など |
| 集客関係 | チラシ、SNS運用、ウェブサイト、広告など |
| 事業計画 | 販売場所、ターゲット、価格、集客方法、資金計画など |
補助金は、こうした準備費用の一部に活用できる可能性があります。一般的には返還不要とされることが多いため、開業資金や設備導入の負担を軽くする手段として注目されています。
ただし、「申請すれば必ずもらえる」というものではありません。多くの補助金では、事業計画の内容や取り組みの目的、必要性などをもとに審査があります。また、採択されたあとも、決められたルールに沿って事業を進め、必要書類を提出する流れがあります。
特に注意したいのは、補助金は後払いになることが多い点です。先に事業者側で支払いを行い、その後に確認を受けて補助金が支払われる流れになる場合があります。そのため、補助金を使う場合でも、事前に資金計画を立てておくことが大切です。
キッチンカーで活用を検討しやすい主な補助金・助成金
キッチンカーの開業や導入を考えるとき、活用を検討しやすい補助金・助成金はいくつかあります。ただし、どの制度も「キッチンカーなら必ず使える」というものではありません。
補助金には、それぞれ目的があります。販路開拓を支援する制度、設備投資を支援する制度、新しい事業への挑戦を支援する制度、地域の事業者を支援する制度など、目的はさまざまです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が販路開拓や集客に取り組む際に活用されることが多い制度です。販路開拓とは、新しいお客様を増やしたり、売上につながる販売ルートを広げたりする取り組みのことです。キッチンカー事業では、チラシ作成、ウェブサイト作成、看板、広告宣伝、出店に向けた準備などが検討対象になりやすいです。
取り組みの例
- チラシ作成：出店情報やメニューを知らせる
- ウェブサイト作成：出店予定や商品情報を発信する
- 看板・販促物：キッチンカーの認知度を高める
- 広告宣伝：SNS広告や地域向け告知を行う
キッチンカーは、出店場所や地域の人の流れによって売上が変わりやすい事業です。そのため、「どこで販売するのか」「誰に買ってもらいたいのか」「どうやって知ってもらうのか」を整理することが大切です。なお、実際にどの経費が対象になるかは、制度の公募要領や募集時期によって異なります。公募要領とは、補助金のルールブックのようなものです。対象者、対象経費、申請方法、必要書類などが書かれています。
新市場進出・ものづくり補助金
新事業進出・ものづくり補助金は、2026年度から開始予定の新しい補助金です。これまで、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」という別々の制度だった補助金がひとつの制度として開始されます。この制度は、新しい商品・サービスの開発や、新規事業につながる設備投資を支援する制度です。
キッチンカー事業で活用を検討する場合は、車両の購入費は対象になりません。また、設備投資についても、革新的な商品や販売方法、新規事業の実施のために活用する設備投資が必要になります。そのため、「キッチンカーを買いたい」という内容だけでは、制度の目的に合いにくい場合があります。設備を導入することで事業がどのように変わるのか、売上や利益、生産性向上にどうつながるのかを説明することが重要です。
自治体独自の補助金・助成金
キッチンカー事業では、国の補助金だけでなく、自治体独自の補助金・助成金も確認しておきたいところです。自治体とは、都道府県や市区町村など、地域の行政機関のことです。自治体によっては、地域の商業を盛り上げるための補助金、創業を支援する制度、移動販売を後押しする制度、地域課題への対応を目的にした支援制度などを実施している場合があります。
支援制度の種類
- 創業支援：新しく事業を始める人を支援する制度
- 商店街活性化支援：商店街や地域のにぎわいづくりを支援する制度
- 移動販売支援：地域住民向けの販売活動を支援する制度
- 地域課題対応型支援：買い物支援、観光振興、地域資源活用など
自治体の補助金は、地域によって内容が大きく異なります。同じキッチンカー事業でも、ある地域では対象になる可能性があり、別の地域では対象にならない場合もあります。早めに地域の制度を調べておくことが大切です。
地域別にキッチンカー向け補助金を探す方法
キッチンカーで使える補助金を探すときは、国の制度だけでなく、地域ごとの補助金・助成金も確認しておきましょう。特にキッチンカーは、出店する地域、販売する場所、地域住民への貢献、商業活性化との関係が大きい事業です。
まずは、自分が開業する地域、出店を予定している地域を中心に、使えそうな制度を調べるところから始めます。
都道府県・市区町村の公式サイトを確認する
地域別補助金を探すときは、まず都道府県や市区町村の公式サイトを確認します。自治体の公式サイトには、事業者向けの補助金、創業支援、商業支援、地域活性化に関する制度が掲載されていることがあります。キッチンカーに特化した補助金が見つかる場合もありますが、必ずしも「キッチンカー」という名前で掲載されているとは限りません。そのため、少し広めのキーワードで探すことが大切です。
検索キーワードの例
- キッチンカー 補助金 地域名
- キッチンカー導入や移動販売に関する制度
- 移動販売 助成金 地域名
- 移動販売や買い物支援に関する制度
- 創業支援 補助金 地域名
- 開業前後の事業者向け支援制度
- 商業活性化 補助金 地域名
- 新しい販売先や集客に関する制度
自治体サイトの中では、「産業振興」「商工・商業」「創業支援」「観光振興」「地域活性化」などのページに掲載されていることがあります。制度名だけでは判断しにくい場合もあるため、対象者や対象経費まで確認しましょう。
商工会・商工会議所に相談する
地域の補助金を探すときは、商工会や商工会議所に相談するのも有効です。商工会・商工会議所は、地域の事業者を支援する団体で、補助金や経営相談、事業計画の作成支援などを行っている場合があります。相談するときは、次の内容をまとめておくと話がスムーズです。
相談前に整理したいこと
- 事業の状況：開業前か、開業済みか、個人事業主か法人か
- 開業・導入の目的：なぜキッチンカーを始めたいのか
- 販売予定の商品：どのようなメニューを販売するのか
- 出店予定地域：どの地域で営業・出店するのか
- 導入したいもの：車両、改造、設備、備品、広告宣伝など
- 困っていること：資金、集客、出店場所、申請準備など
自分で調べてもよくわからないときは、早めに相談しておくと安心です。
キッチンカー補助金で対象になりやすい経費・対象外になりやすい経費
キッチンカーで補助金を活用したいと考えるとき、多くの方が気になるのが「どの費用が補助金の対象になるのか」という点です。キッチンカーの開業や導入には、車両、改造、調理設備、備品、広告宣伝、ウェブサイト作成など、さまざまな費用がかかります。ただし、これらの費用がすべて補助金の対象になるとは限りません。
補助金には、それぞれ目的があります。販路開拓を支援する制度であれば、集客や販売促進に関する費用が対象になりやすい傾向があります。設備投資を支援する制度であれば、事業の効率化や新サービスの導入につながる設備が検討対象になることがあります。
対象になりやすい経費の例
| 経費の種類 | 内容の例 |
|---|---|
| 販路開拓に関する費用 | 新しい販売先を広げるための費用 |
| 広告宣伝費 | チラシ、看板、のぼり、SNS広告など |
| ウェブサイト作成費 | 出店情報、メニュー、予約情報などを発信する仕組み |
| 調理設備や機械装置 | 調理機器、冷蔵・冷凍設備、提供を効率化する設備など |
| 店舗・出店に関する備品 | 販売時に使う備品、メニュー表示用の備品など |
| 外注費 | デザイン制作、サイト制作、写真撮影、専門家への依頼など |
ただし、経費そのものだけでなく、「なぜその経費が必要なのか」「事業にどう役立つのか」まで説明できることが大切です。たとえば、チラシやウェブサイトであれば、どのように集客につなげるのか。調理設備であれば、どのように提供スピードや品質の安定につながるのかを整理しておきましょう。
車両購入費や改造費は制度ごとの確認が必要
キッチンカー開業で特に大きな費用になりやすいのが、車両購入費や改造費です。しかし、車両購入費や改造費は、制度によって扱いが分かれやすい経費です。補助金によっては、車両そのものの購入費が対象外になる場合があります。一方で、事業に必要な設備や改造の一部が、条件付きで検討対象になる場合もあります。
| 経費 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 車両購入費 | キッチンカー本体の購入が対象になるか |
| 車両改造費 | 調理・販売に必要な改造が対象になるか |
| 調理設備 | 車両内に設置する設備が対象になるか |
| 外装・看板 | 広告宣伝や販促物として扱えるか |
| リース・レンタル | 購入以外の方法が対象になるか |
車両本体、改造費、調理設備、外装、看板、備品などは、制度上の扱いが分かれる場合があります。自己判断で進めず、申請前に公募要領や相談窓口で確認しましょう。
すでに支払った経費は対象外になることが多い
補助金を使うときに注意したいのが「支払うタイミング」です。申請前や交付決定前に契約・購入・支払いをした経費は、対象外になるケースがほとんどです。交付決定とは、補助金を使って事業を進めてよいと正式に認められる手続きのことです。採択された後も、すぐに自由に発注できるとは限りません。
注意したい行動
- 申請前に車両を購入する：対象外になる可能性があるため
- 交付決定前に改造を依頼する：発注時期がルールに合わない可能性があるため
- 先に設備を注文する：補助対象として認められない場合があるため
- 書類を残さずに支払う：実績報告で確認できない可能性があるため
キッチンカー開業では、出店予定や開業時期が決まっていると、急いで準備を進めたくなります。しかし、補助金を活用したい場合は、購入や契約の前に申請の流れを確認することが大切です。
キッチンカー補助金を申請する大まかな流れ
キッチンカーで補助金を活用したい場合は、制度探しから補助金を受け取るまでの流れを知っておきましょう。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ステップ1 | 使えそうな補助金・助成金を探す |
| ステップ2 | 対象者・対象経費・条件を確認する |
| ステップ3 | 事業計画書や必要書類を準備する |
| ステップ4 | 指定された方法で申請する |
| ステップ5 | 採択後、ルールに沿って契約・購入・導入を進める |
| ステップ6 | 実績報告を行い、確認後に補助金を受け取る |
まずは、国の補助金、自治体の補助金、商工会・商工会議所の支援制度などを確認します。自分の事業内容、開業時期、導入予定の設備、販売方法に合う制度を探しましょう。
使えそうな補助金を見つけたら、自社や個人事業主として申請できるか、予定している経費が対象になるかを確認します。制度に合わない場合は、無理に合わせるのではなく、別の補助金を検討することも大切です。
次に、事業計画書や必要書類を準備します。事業計画書とは、どのような事業を行い、なぜその取り組みが必要で、どのように成果につなげるのかを説明する書類です。キッチンカーの場合は、導入する目的、ターゲット、販売方法、集客方法、出店場所、地域への貢献などを整理しておくとよいでしょう。
申請後、審査を通過すると採択されます。ただし、採択された後も、交付決定前に契約や購入をしてしまうと対象外になる場合があります。契約書、請求書、領収書、振込記録、納品写真など、後で確認が必要になる書類はきちんと保管しておきましょう。
最後に、補助事業が終わった後は実績報告を行います。実績報告とは、申請した内容どおりに事業を実施したこと、対象となる経費を支払ったことを報告する手続きです。確認後に補助金が支払われる流れになることが多いため、補助金を受け取るまでの資金計画も考えておきましょう。
キッチンカー補助金で失敗しやすい注意点
キッチンカーで補助金を活用する場合、制度をうまく使えれば、開業や設備導入の負担を軽くできる可能性があります。一方で、進め方を間違えると「申請できなかった」「対象外になった」ということもあります。
注意点
- 補助金ありきで考える：事業としての収益性や継続性が弱くなる
- 先に購入する：補助対象外になる可能性がある
- 対象経費を自己判断する：思っていた費用が対象外になることがある
- 事業計画が弱い：審査で伝わりにくくなる
- 準備が遅れる：申請期限や導入期限に間に合わなくなる
まず大切なのは、補助金ありきで事業を考えないことです。補助金は、キッチンカー事業を後押ししてくれる制度ですが、補助金があるからといって、その事業が必ずうまくいくわけではありません。「補助金が出るからキッチンカーを始める」のではなく、「キッチンカー事業として成り立つ見込みがあり、その成長を補助金で後押しする」という考え方が大切です。
また、車両や設備を先に購入しないことも重要です。補助金を使う予定がある場合は、申請前や交付決定前に契約・購入・支払いをしてしまうと、対象外になる可能性があります。さらに、対象経費を自己判断しないことも大切です。キッチンカーの車両、改造、設備、備品、広告費などは、制度によって扱いが異なります。「これは対象になるはず」と決めつけず、公募要領や専門家への確認を行いましょう。
キッチンカー補助金を活用するなら事業計画が重要
補助金申請では、「何を買うのか」だけでなく、「なぜ必要なのか」「どのように事業に役立つのか」「今後どのように売上や集客につなげるのか」が見られることがあります。キッチンカーの場合、車両、改造、調理設備、備品、広告宣伝など、必要なものは多くあります。しかし、単に「キッチンカーを買いたい」「開業費用を抑えたい」という内容だけでは、事業の必要性が伝わりにくくなります。
事業計画では、次のような項目を整理しておきましょう。
| 項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 出店場所 | オフィス街、住宅地、イベント、観光地、商業施設など |
| ターゲット | 会社員、学生、家族連れ、観光客、地域住民など |
| 販売商品 | 食事系、スイーツ、ドリンク、地域食材を使った商品など |
| 営業日 | 平日中心、週末中心、イベント出店中心など |
| 集客方法 | SNS、チラシ、看板、ウェブサイト、口コミなど |
同じキッチンカー事業でも、どの補助金を使うかによって見せ方は変わります。販路開拓を支援する制度であれば、新しい出店先や集客方法を説明する必要があります。設備投資を支援する制度であれば、設備導入によって作業がどう改善されるか、提供力がどう高まるかを説明する必要があります。
補助金に合わせて無理に事業を作るのではなく、自分の事業に合う補助金を選ぶことが大切です。そのほうが、申請書も自然に書きやすくなります。初めて補助金を申請する場合、公募要領の読み方や対象経費の考え方で迷うことがあります。そのようなときは、商工会・商工会議所、自治体の窓口、金融機関、補助金に詳しい専門家などに相談すると整理しやすくなります。
キッチンカー補助金に関するFAQ
個人事業主でもキッチンカー補助金は申請できますか？
制度によっては、個人事業主でも申請できる場合があります。ただし、開業前なのか、すでに開業しているのか、事業実績があるのかによって扱いが変わることがあります。対象者や必要書類は制度ごとに異なるため、申請前に公募要領や窓口で確認しましょう。
キッチンカーの車両購入費は補助対象になりますか？
制度によって異なります。車両そのものが対象外になる場合もあれば、事業に必要な設備や改造の一部が検討対象になる場合もあります。車両本体、改造費、調理設備、外装、看板などは扱いが分かれることがあるため、購入前の確認が大切です。
開業前でも申請できますか？
創業支援系の制度では、開業前後の事業者を対象にしている場合があります。一方で、すでに事業を始めていることや、一定の事業実績があることを条件にしている制度もあります。開業前の場合は、事業計画、出店予定、導入したい設備、資金計画などを早めに整理しておくと相談しやすくなります。
まとめ｜キッチンカー補助金は早めの準備と確認が大切
キッチンカーの開業や導入には、車両、設備、備品、広告宣伝、出店準備など多くの費用がかかります。補助金や助成金を活用できれば、資金面の負担を軽くできる可能性があります。ただし、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。対象経費や条件、申請の流れを正しく確認する必要があります。特に、車両購入や改造費は制度によって扱いが変わるため、自己判断で進めないことが大切です。
キッチンカー事業を始めたい方は、まず自分の事業内容を整理しましょう。どこで、誰に、何を販売するのか。どのように集客するのか。キッチンカーを導入することで、どのように売上や販路開拓につなげるのか。こうした内容を整理しておくことで、補助金の申請だけでなく、開業後の経営にも役立ちます。
キッチンカー補助金の無料相談はこちら
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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