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コラム

EC・ネットショップ起業の創業融資申請で注意すること

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EC・ネットショップ起業でも創業融資は使えるのか

結論から言えば、EC・ネットショップであっても創業融資の対象になります。日本政策金融公庫の創業融資などは、業種を実店舗型に限定しているわけではありません。ただし、「ネットショップだから簡単に借りられる」わけではなく、むしろ実態が見えにくいぶん、事業計画の説得力がより重要になります。

ECは初期費用が小さい反面、「本当に売上が立つのか」「集客の見込みはあるのか」を、融資担当者は慎重に見ます。低コストで始められることは、裏を返せば「誰でも始められて競合が多い」ことを意味するため、そこで自社がどう売上をつくるのかを示せるかが鍵になります。

注意点1:自己資金の見られ方

創業融資では、これまでコツコツ貯めてきた自己資金が、事業への本気度や計画性を測る材料として重視されます。ECは初期費用が小さくても、仕入れや広告に回す運転資金まで含めると、想定より資金が必要になりがちです。自己資金がほとんどないまま全額を借入で賄おうとすると、計画の甘さを疑われやすくなります。通帳に記録の残る形で計画的に準備してきた自己資金を示せると、評価が高まります。

注意点2:事業計画書での「集客」の説明

EC起業の事業計画書でもっとも差がつくのが、集客の説明です。実店舗のように「立地で人が来る」わけではないため、どうやって見込み客をサイトに集めるのかを具体的に書く必要があります。

  • モール(楽天市場・Amazonなど)に出店するのか、自社サイトで集客するのか
  • 広告(リスティング・SNS広告)、SNS運用、SEOなど、どの手段で集客するのか
  • すでにSNSのフォロワーや顧客リストなどの「集客の土台」があるか

「良い商品だから売れる」ではなく、「誰に・どの経路で・いくらの費用をかけて届けるのか」まで落とし込めているかが、売上予測の信ぴょう性を左右します。

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弊社では、元日本政策金融公庫支店長の多胡や元信用金庫法人営業の小峰を中心とした専門家チームが、幅広い融資を含む資金調達支援・起業支援・経営支援を行っております。「何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

V-Spiritsでは年間1,000件以上の融資などの資金調達支援や起業・経営支援を行っております。専門チームが伴走支援を行います。

注意点3:資金使途(何に使うお金か)を明確にする

融資では「いくら借りたいか」だけでなく、「その資金を何に使うのか」を明確に説明する必要があります。EC起業では、資金使途を大きく次のように整理すると分かりやすくなります。

  • 設備資金:サイト構築費、撮影機材、PC、初期のシステム導入費など
  • 運転資金:商品の仕入れ、広告費、外注費、当面の固定費など

とくにECでは、広告費と仕入れという運転資金の比重が大きくなりがちです。見積書や根拠資料をそろえ、「この金額を、この用途に使い、こう回収する」という流れを示せると、計画の現実味が増します。

注意点4:販売形態によって見られ方が変わる

ひとくちにECといっても、在庫を持つか持たないか、どのプラットフォームを使うかで、資金構造もリスクも変わります。

  • 在庫仕入れ型:まとまった仕入れ資金が必要。在庫が売れ残るリスクをどう管理するかが問われる
  • 無在庫・受注発注型:仕入れ負担は軽いが、利益率や供給の安定性の説明が必要
  • モール出店型:集客力は借りられるが、手数料負担を踏まえた採算計画が必要
  • 自社サイト型:自由度は高いが、集客を自前で設計する必要がある

自分のビジネスモデルがどれにあたり、どこにお金がかかり、どんなリスクがあるのかを正直に整理しておくことが、融資担当者の信頼につながります。

注意点5:経験・実績の示し方

創業融資では、その事業に関する経験が重視されます。販売予定の商品ジャンルでの勤務経験、EC運営の経験、すでに副業で実績がある場合の売上データなどは、計画の裏付けになります。未経験分野であれば、不足を補うためにどう学び、どう体制を整えるのかを示すことが大切です。「必ず成功する」と断言するのではなく、根拠を一つずつ積み上げる姿勢が評価されます。

まとめ

EC・ネットショップ起業でも創業融資は活用できますが、実態が見えにくいぶん、自己資金の準備、集客の説明、資金使途の明確化、販売形態に応じたリスク整理、経験の裏付けといったポイントを丁寧に押さえる必要があります。初期費用が小さいからこそ、事業計画の説得力で差がつく分野とも言えます。「自分のネットショップでいくら借りられるのか」「事業計画書をどう書けばよいのか」と迷ったら、創業融資の支援実績が豊富な専門家に早めに相談することで、準備の精度を高められます。

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フリーダイヤル 0120-335-523
お問い合わせフォーム https://v-spirits.com/contacts

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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