歯科技工のミリングマシン導入で使える補助金｜新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の選び方
「院内に技工室をつくってミリングマシンを導入したいが、ものづくり補助金は使えるのだろうか」——CAD/CAM冠や自費のジルコニアクラウンを院内で仕上げたい歯科医院・歯科技工所から、こうした相談が増えています。結論から言うと、旧称「ものづくり補助金」は2026年度に新事業進出補助金と統合され、現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という制度になっています。ただしミリングマシンのような診療・技工に使う設備は、誰が・何のために導入するかによって使える制度が変わる点に注意が必要です。この記事では、院内技工の内製化を検討している数年経営の歯科医院を想定し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）の使い分けを整理します。
なお、補助金の制度内容（対象要件・補助上限・補助率など）は公募回ごとに見直されます。本記事は執筆時点（2026年7月）の情報をもとにしていますので、実際に申請する際は必ず最新の公募要領で確認してください。
ミリングマシン導入で候補になる補助金は主に2つ
歯科医院・歯科技工所がミリングマシンを導入する際、候補になりやすい経済産業省・中小企業庁系の補助金は次の2つです。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠（旧称：ものづくり補助金）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）
この2つは制度の狙いがまったく異なり、特にミリングマシンのように「保険診療にも自費診療にも使える設備」は、どちらの制度でも同じように申請できるわけではありません。ここを整理せずに「ものづくり補助金でミリングマシンを買う」と考えてしまうと、要件を満たせず不採択になったり、交付後に目的外使用を指摘されたりするリスクがあります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で申請する場合の条件
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力を活かして新たな価値を持つ新製品・新サービスを開発する取り組みを支援する制度です。単なる設備の入れ替えや、既に自院・他院で普及している取り組みの後追いは対象になりません。ミリングマシンを導入するだけでなく、「これまで外注していた自費のジルコニアクラウンを院内で即日提供する新サービスを立ち上げる」など、新製品・新サービスの開発ストーリーを事業計画で説明できるかが採択のポイントになります。
保険診療機器は原則対象外という制約に注意
見落とされがちですが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は中小企業庁系の補助金であり、公的医療保険からの診療報酬と重複する事業は原則対象外という考え方があります。ミリングマシンで作る補綴物を保険診療（保険適用のクラウン等）にも使う場合、この制度での申請は難しくなります。制度の建て付け上、対象になりやすいのは自由診療（自費診療）に限定して使う設備で、かつ医療法人ではなく個人事業主（個人開業の歯科医院）であるケースです。医療法人が経営する歯科医院は対象者要件を満たさないことが多いため、自院の開業形態を必ず確認してください。
補助上限額・補助率（従業員規模により異なる）
革新的新製品・サービス枠の補助上限額は、従業員数によって変わります。5人以下は最大750万円、6〜20人は最大1,000万円、21〜50人は最大1,500万円、51人以上は最大2,500万円です（大幅な賃上げを行う特例を適用した場合はそれぞれ850万円・1,250万円・2,500万円・最大3,500万円）。補助率は中小企業者で1/2、小規模事業者等は2/3が目安です。補助下限は100万円で、機械装置・システム構築費（単価10万円税抜以上）が必須経費になります。数字はいずれも公募要領上の最大値・目安であり、実際の交付額は事業計画の審査結果によって変わります。
医療法人・保険診療中心の医院は「省力化投資補助金（一般型）」が現実的
「ミリングマシンで保険診療の補綴物もつくりたい」「うちは医療法人だから新事業進出・ものづくり補助金の対象になるか不安」という場合は、中小企業省力化投資補助金（一般型）のほうが現実的な選択肢になります。この制度はもともと診療報酬と重複する事業を対象外としていましたが、公募要領の改訂でこの重複除外規定が緩和され、保険診療に使う設備でも申請できる余地が広がりました。歯科医業を営む医療法人が補助対象者に加わった公募回もあるため、自院の法人形態・診療内容と、申請時点の公募要領の対象者要件を必ず突き合わせて確認してください。
省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消に向けてオーダーメイド性のある設備を導入する事業計画が前提です。ミリングマシン単体の導入だけでなく、「技工の外注に頼っていた工程を院内で完結させ、スタッフの負担や納期を減らす」といった省力化・生産性向上のストーリーを組み立てる必要があります。補助率は中小企業で1/2（賃上げ特例適用時2/3）が目安で、機械装置・システム構築費（単価50万円税抜以上）が必須経費です。労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画や賃上げ目標も求められ、未達の場合は返還が生じることがあります。
どちらを選ぶべきか｜判断の目安
- 個人開業で、ミリングマシンを自由診療（自費のセラミック・ジルコニア等）専用に使う → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠を検討（新製品・新サービス開発の説明が必要）
- 医療法人である、または保険診療の補綴物にもミリングマシンを使う → 中小企業省力化投資補助金（一般型）を軸に検討
- どちらの制度でも、事業計画の作り込みと賃上げ要件への対応が採否・交付額を左右する
自院の開業形態・診療内容によって使える制度が変わるため、「ものづくり補助金だから使えるはず」と決めつけず、両制度の対象者要件を照らし合わせたうえで判断することが大切です。
申請の流れと注意しておきたいポイント
- 対象制度・対象枠の見極め：自院の開業形態（個人／医療法人）と、ミリングマシンの用途（自由診療専用か、保険診療にも使うか）を整理します。
- 事業計画の作成：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金なら新製品・新サービスの開発ストーリー、省力化投資補助金（一般型）なら省力化・生産性向上のストーリーを、それぞれの審査基準に沿って作り込みます。
- 電子申請：GビズIDプライムなど、制度ごとに必要なID・書類を準備して申請します。
- 審査・採択発表：採択された場合も、交付決定前に発注・契約・支払いを済ませてしまうと対象外になるため、発注タイミングには特に注意してください。
- 設備導入・実績報告・受給：補助金は原則として後払い（精算払い）です。ミリングマシンの代金をいったん自院で立て替える必要があるため、資金繰りも合わせて計画しておきましょう。
受け取った補助金の会計・税務上の取り扱いについては、自己判断せず税理士など専門家に確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 医療法人が経営する歯科医院でも新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は使えますか？
制度の建て付け上、医療法人は対象者要件を満たさないケースが多く、注意が必要です。保険診療機器を扱う場合は、対象者要件が緩和された中小企業省力化投資補助金（一般型）のほうが検討しやすい可能性があります。いずれも申請時点の公募要領で対象者要件を必ず確認してください。
Q. すでに導入したミリングマシンを後から自費・保険どちらにも使うようになったら問題になりますか？
自由診療専用として交付を受けた設備を保険診療に流用すると、目的外使用として補助金の返還を求められるリスクがあります。導入前に想定する用途を整理し、どちらの制度の要件に沿うかを明確にしておくことが重要です。
Q. 個人開業医が省力化投資補助金（一般型）に申請するメリットは何ですか？
診療報酬との重複を理由に対象外とされる懸念が緩和されており、保険診療にも使う設備を含めて申請しやすくなっている点が実務上のメリットです。ただし労働生産性・賃上げ要件など省力化投資補助金（一般型）独自の条件を満たす必要があります。
まとめ
ミリングマシンの導入補助金は、「ものづくり補助金だから」とひとくくりにせず、自院の開業形態と設備の使い道（自由診療専用か、保険診療にも使うか）で検討する制度が変わります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービス開発が前提で、対象は自由診療中心の個人開業医に限られやすい一方、中小企業省力化投資補助金（一般型）は保険診療機器を含めて申請できる余地が広がっています。どちらの制度も事業計画の作り込みと賃上げ要件への対応が採否を左右するため、判断に迷ったときは補助金と資金調達の両面に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
