工務店がデジタル化・AI導入補助金で施工管理システムを導入する具体的な流れ
「施工管理システムを入れたいが、費用がネックで踏み切れない」——工事写真の管理や工程共有をアプリで一元化したいと思いつつ、初期費用や月額料金を見て導入を先送りしている工務店・建設会社は少なくありません。実は、こうしたITツールの導入費用の一部は「デジタル化・AI導入補助金」でまかなえる可能性があります。
本記事では、建設業がこの補助金を使って施工管理システムなどのITツールを導入する方法を、対象になる条件・対象外になりやすい落とし穴・申請の流れまで実務目線で整理します。制度名や金額は2026年7月時点の情報です。申請前には必ず公式の最新情報をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金とは？「IT導入補助金」からの名称統合を押さえる
2026年度以降、以前「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は「デジタル化・AI導入補助金」という名称で運用されています。中身は基本的に踏襲されており、事務局に登録されたITツール(ソフトウェア・クラウドサービス)を導入する費用を補助する制度です。旧称のまま検索している場合、情報が古いページに行き着くことがあるため、現行の名称で調べ直すのが安全です。
補助上限は枠によって異なり、通常枠は450万円、インボイス枠は350万円、複数者連携でデジタル化・AI導入を進める枠は3,000万円が上限です。建設会社が単独で施工管理システムを導入するケースの多くは通常枠の対象になります。
施工管理システムは対象になる？建設業で使われるITツールの範囲
結論から言うと、施工管理システムは対象になり得ます。ただし「事務局に登録されたITツール」であることが前提のため、導入を検討しているサービスが登録済みかどうかを、IT導入支援事業者(ベンダー)に確認する必要があります。
建設業で対象になりやすい典型例は次のとおりです。
- 工程管理・進捗共有アプリ
- 工事写真管理システム
- 原価管理・実行予算管理システム
- 受発注システム、日報アプリ
- 会計ソフト、勤怠管理システム
対象外になりやすい落とし穴
建設業の申請でつまずきやすいポイントを3つ挙げます。
- PC・タブレットの単体購入：汎用性の高いパソコンやタブレットは、原則として単体では対象外です。インボイス枠など一部の類型で、対象ツールとセットの場合に上限付きで認められることはありますが、「とりあえずPCを買う」目的では通りません
- 未登録ツールの導入：現場でよく使われているサービスでも、事務局登録が無ければ対象外になります。契約前に必ずIT導入支援事業者へ登録状況を確認しましょう
- 目的が「省力化」寄りのハード投資：ICT建機やドローン測量機のような機械・設備は、デジタル化・AI導入補助金ではなく中小企業省力化投資補助金の対象になります。ソフトかハードかで制度が変わる点を混同しないようにしましょう
中小企業省力化投資補助金との使い分け
建設業の補助金相談でよく混同されるのが、デジタル化・AI導入補助金と中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型／一般型)です。判断の軸はシンプルで、「ソフトウェア・システムの導入か」「機器・設備の導入か」で分かれます。
| 投資したいもの | 制度 |
|---|---|
| 施工管理システム、会計ソフトなどのITツール | デジタル化・AI導入補助金 |
| カタログ登録済みの省力化機器(ロボット・IoT機器等) | 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) |
| カタログに無いオリジナル設備・システム一体型の投資 | 中小企業省力化投資補助金(一般型) |
ICT建機の導入とあわせて工程管理システムも入れたいなど、複数の投資が絡む場合は、経費ごとにどちらの制度が向いているか整理してから申請先を決めることになります。迷う場合は専門家に一度整理してもらうと申請の手戻りを防げます。
建設業ならではの実務ポイント
建設業は現場が分散し、下請け・協力会社を含めた情報共有が必要になる点が他業種と異なります。導入前に「誰が」「どの現場で」「何を入力するのか」を整理しておかないと、せっかく補助金で導入しても現場に定着せず使われなくなるケースがあります。既存の原価管理ソフトや会計ソフトとのデータ連携可否も、ベンダー選定時に確認しておくと二重入力の手間を防げます。
申請の流れ：建設会社が押さえておきたい6ステップ
- IT導入支援事業者(ベンダー)に相談し、導入したいツールが登録対象か確認する
- 導入目的(業務効率化・DXのどの部分を改善するか)を整理する
- IT導入支援事業者と共同で交付申請の書類を作成する
- 審査・交付決定を待つ(交付決定前の契約・発注は対象外になるため注意)
- 交付決定後にツールを契約・導入する
- 導入後、事業実施報告・効果報告を行う
ポイントは、交付決定より前に契約や支払いを済ませないことです。急いで先に契約してしまい、後から補助対象外と分かるケースが実務でも起こりやすいため、必ず交付決定の連絡を待ってから発注に進みましょう。
申請前に確認したい5つのチェックリスト
- □ 導入したいツールが事務局に登録されたITツールか、ベンダーに確認したか
- □ 導入目的が「業務効率化・DX」に沿っていると説明できるか
- □ 通常枠・インボイス枠・複数者連携枠のどれに当てはまるか整理したか
- □ 交付決定が出るまで契約・発注をしない前提でスケジュールを組んでいるか
- □ ソフト導入なのか設備投資なのかを整理し、省力化投資補助金と混同していないか
よくある質問
Q. 施工管理アプリの月額利用料も対象になりますか？
A. クラウド利用料は最大2年分が対象経費に含まれる場合があります。ツールごとの対象範囲は事務局登録の内容によるため、IT導入支援事業者に確認してください。
Q. 個人事業主の一人親方でも申請できますか？
A. 制度上は中小企業・小規模事業者等が対象で、個人事業主も対象に含まれ得ます。ただし要件や必要書類は事業形態によって異なるため、事前確認が必要です。
Q. 元請け・下請けで複数現場に導入する場合も対象になりますか？
A. 導入するツールが自社の業務効率化に使われるものであれば対象になり得ます。複数拠点・複数現場での利用形態は、申請時にベンダーと一緒に整理しておくとスムーズです。
まとめ
施工管理システムなどのITツール導入は、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の対象になり得ます。ただし、ツールの事務局登録状況、交付決定前の契約禁止、そして中小企業省力化投資補助金との使い分けという3点を押さえておかないと、対象外や手戻りにつながりやすい制度でもあります。申請を検討する際は、IT導入支援事業者や専門家に早めに相談し、自社の投資がどの制度に合うかを整理したうえで動き出すことをおすすめします。なお、本記事の情報は2026年7月時点のものです。制度内容は変更される場合があるため、申請前には必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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