自動検品機・自動選別機に使える補助金｜人を減らさず労働生産性を上げる数字の作り方

自動検品機・自動選別機の補助金は、人を減らす計画にしなくても数字が作れます

自動検品機・自動選別機の導入を補助金で進めようとすると、機種の選定より先に「効果をどの数字で書くか」で手が止まります。目視検査を担当している人員をすぐには減らせない、けれども不良の流出や手直しには確かにコストがかかっている。この状態で申請書の効果欄をどう埋めるかが決まらないまま、見積だけが手元に残っている中小製造業は珍しくありません。

この記事では、検品・選別の投資を制度側が評価する数字に翻訳する手順を扱います。結論を先に書くと、省力化系の補助金が見ている指標は人員の数そのものではありません。そこを理解すると、人を減らさない計画でも数字が組めます。数字はいずれも2026年度・第1回公募時点の社内参照資料に基づくもので、申請前には最新の公募要領で確認してください。

「不良が減ります」だけを書いた計画は、どの枠にも乗りません

最初に外しておきたい思い込みがあります。検品機を入れれば不良品の流出が減る、だから生産性が上がる、という説明です。筋は通っているのですが、この書き方は制度の要件と噛み合いません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠は、公募要領で対象をこう定めています。「革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠。自社の技術力等を活かして顧客等に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象。単なる設備・システム導入、既存製品・サービスの生産プロセス改善、同業で既に相当程度普及している開発は対象外」。既存の製品をこれまでと同じ規格で作り続けながら不良率だけを下げる投資は、この枠が対象外と書いている「既存製品・サービスの生産等プロセス改善」に当たります。

一方で中小企業省力化投資補助金は、省力化を目的とした投資を支援する制度です。ここに「不良が減ります」だけを持ち込むと、省力化の説明が抜けた申請になります。つまり不良削減という効果そのものは、どちらの制度でも主役の位置に置けません。効果を否定されるのではなく、評価される数字の形に変換されていないだけです。

省力化系が見ている指標は「付加価値額÷従業員数」です

変換の手がかりは、指標の定義そのものにあります。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の要件では、指標がこう書かれています。「省力化投資による労働生産性（付加価値÷従業員数）を年平均成長率3.0%以上向上させる計画が必要」。労働生産性という言葉は人員の話に聞こえますが、定義は分数です。分母が従業員数で、分子が付加価値額です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、3〜5年の事業計画で労働生産性を年平均+4.0%以上伸ばす計画が求められます。革新的新製品・サービス枠のほうは基本要件が「付加価値額：事業計画期間（3〜5年）で年平均成長率+4.0%以上」と、分子だけを直接見る形になっています。

ここから逆算できることが1つあります。分母である従業員数を減らさなくても、分子である付加価値額が動けば労働生産性は上がります。検品・選別の投資は、人員を1人も減らさない前提でも指標を動かせる余地があるわけです。人を減らす計画を書きたくないという理由で申請を見送る必要はありません。

検品・選別の効果を金額に置き換える4つの入り口

では分子と分母のどこを動かすのか。検品・選別の投資には、数えられる入り口が4つあります。自社の帳票から拾える順に並べます。

• 検査そのものの人時：1ロットあたりの検査点数と1点あたりの所要時間、年間ロット数を掛けます。分母側に効きます。
• 手直しと再検査の人時：不良を見つけたあとに発生する選別のやり直し、再梱包、再出荷の作業時間です。ここは検査工程の外側にあるため集計から漏れやすい部分です。
• 不良として捨てている材料費：廃棄した数量に材料単価を掛けた金額です。材料費は外部から購入した価値なので、これが減ると付加価値額が増えます。分子側に効きます。
• 流出後の客先対応コスト：返品の引取り、代替品の特急生産、対応にかかった人時です。金額として記録が残っていれば根拠になります。

4つのうち上2つが分母、下2つが分子です。検品機の本当の効果が「捨てている材料が減る」側にある場合、人時だけを積み上げる計算では投資額に見合う数字が出てきません。逆に分子側だけを並べると、省力化系の制度に出す書類としては省力化の説明が薄くなります。両方を分けて集計し、どちらが自社では大きいのかを確認したうえで、出す制度を決める順番になります。

下限額と単価要件で、投資の置き場所が決まります

数字の方向が決まったら、金額の規模で置ける制度が絞られます。ここは自社の見積額を当てはめるだけで判定できます。

革新的新製品・サービス枠は補助下限が100万円で、機械装置・システム構築費は単価10万円（税抜）以上です。補助上限は従業員規模別に、1〜5人750万円、6〜20人1,000万円、21〜50人1,500万円、51人以上2,500万円と定められています。大幅賃上げ特例を適用した場合は各850万円、1,250万円、2,500万円、3,500万円です。よく目にする3,500万円という数字は、最大の従業員規模と特例を組み合わせたときの最大値であって、無条件の上限ではありません。補助率は中小企業者が1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は補助上限1億円で、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れる必要があります。ただし単価要件を満たすだけでは足りません。対象になるのはオーダーメイド性のある設備で、汎用設備を単体で導入する事業は対象外と明記されています。汎用設備を複数組み合わせる場合、または導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合は、汎用設備でもオーダーメイド設備とみなされます。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、カタログに登録された省力化製品を導入することが前提で、販売事業者と共同で申請する形になります。単独申請は原則できません。ソフトウェア側が投資の中心になるなら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が候補に入ります。

期限と発注のタイミングを数字より先に確認します

制度と数字が見えたら、日程の確認が残ります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、公募開始が2026年6月29日、申請受付が2026年8月31日から、締切が2026年10月30日18時、採択発表は2027年1月頃です。補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内で、採択発表日からは12か月以内という条件が付きます。

順番の面でもう1つ確認しておきたいのが発注のタイミングです。交付決定前の発注・契約・購入は対象外と定められています。検品機の納期が長い、あるいは既存ラインの停止時期に合わせたいという事情があっても、交付決定を待たずに契約を進めると補助の対象から外れます。国・公的制度との二重受給も対象外です。また事業計画は申請者自身が作成することとされており、外部への丸投げは不採択・取消の対象になります。

まとめ

自動検品機・自動選別機の補助金は、「不良が減ります」という効果の説明では制度の要件と噛み合いません。省力化系の指標が付加価値額÷従業員数という分数で定義されている点を押さえると、人員を減らさない前提でも計画が組めます。検査の人時、手直しと再検査の人時、捨てている材料費、流出後の客先対応コストの4つを分けて集計し、自社ではどこが大きいのかを確認したうえで、見積額と単価要件から出す制度を決める順番になります。数字の集計と並行して、締切と交付決定のタイミングも確認しておくと、計画の組み直しが起きにくくなります。

【無料相談のご案内】

弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

フリーダイヤル　0120-335-523

お問い合わせフォーム　https://v-spirits.com/contacts

この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

---

この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。