
料理人が独立を目指すとき、最初の3か月に整理しておきたい順番
料理人としてキャリアを積み、独立を考え始めた方から、こんなご相談をよくいただきます。
💬 料理人の方からのご相談
料理人として20年近く働き、1年後くらいには自分の店を持ちたいと考えています。ただ、料理のこと以外はほとんど分からず、物件を探すのが先なのか、お金の計画を立てるのが先なのかも分かりません。今の仕事を続けながら準備するなら、最初の3か月で何から手をつければいいでしょうか?

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
小峰からの回答
結論から言うと、物件探しを先に動かす必要はありません。開業準備が形になっていく方を見ていると、最初にお金と事業の骨格を固めてから物件を探し始めています。今の仕事を続けながら準備するなら、次の3段階に分けて動くと整理しやすくなります。
1か月目:コンセプトと自己資金の現状を確認する
最初に固めるのは、誰に何を売る店にするのか、というコンセプトです。業態と客単価が決まらないと、必要な坪数も、内装や厨房機器にかけられる金額も見えてきません。同じタイミングで、いま自分がすぐ動かせる自己資金がいくらあるかを確認しておきます。日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の割合について「◯分の1以上」というような固定の要件はありません。ただし自己資金の額そのものは審査で見られる材料の一つなので、口座にまとまった形で確認できる状態にしておくと、後の面談で説明しやすくなります。自己資金は給与からの積立だけでなく、開業に向けて自費で取った資格や、試作・試食のために使った費用も「みなし自己資金」として一定の範囲で認められることがあります。使ったお金の領収書は、この段階から手元に残しておくと後で助かります。
2か月目:投資の上限と事業計画のたたき台を作る
コンセプトと自己資金が見えたら、内装・厨房機器・運転資金を含めた投資の上限をひとまず決めます。ここで数字を大きく振りすぎると、その後に出てくる物件がすべて予算オーバーに見えてしまいます。同時に、席数・回転数・客単価から売上の仮説を立て、家賃や人件費を差し引いた収支計画のたたき台を作っておきます。日本政策金融公庫の創業融資は、申込から実行までおおむね1〜2か月かかります。書類の準備期間を含めると合計で2か月前後を見ておくと、資金の見通しを立てながら動けます。
3か月目:物件を動かしながら、契約の前に窓口へ相談する
投資の上限と収支の見立てができて、はじめて物件探しを本格化させる段階に入ります。良い物件との出会いにはタイミングがあるので、情報収集自体はこの時期から動いても問題ありません。ただし契約は急がないでください。契約書に判を押す前に、公庫や取引を考えている金融機関の窓口に相談し、いま組んでいる投資額と収支計画で融資の見込みが立つかを確認しておくと、契約後に資金が足りなくなるという事態を避けやすくなります。土地や建物の取得は設備資金にあたるので、創業融資の対象に含まれます。今の仕事を続けながらだと物件を見に行く時間が限られると思いますが、平日の営業前後や休みの日にまとまった時間を取り、実際に候補地を歩いてみる時間を作っておくと、書類やサイトの情報だけでは分からない立地の感覚がつかめます。
20年近い調理経験は、計画書の中でも評価材料になります
創業計画書の経験欄で見られるのは、経営者としての実績ではなく、同じ業種でどれくらい働いてきたかという業務経験です。20年近く料理人として働いてきた経験は、この項目でそのまま評価材料になります。一方で、原価計算や資金繰りといった数字の部分は、まだ現場で多少やってきた程度とのことでした。ここは事業計画の中で、売上・原価・人件費をどんな根拠で見積もったかを数字で説明できるようにしておくと、経験の薄さを補う近道になります。
物件を先に押さえてから資金計画を組み立てるのではなく、コンセプト・自己資金・投資上限・収支計画の順に固めてから物件を動かす。この順番で3か月を使うと、今の仕事を続けながらでも、開業準備をかなり整理された形で進められます。
コンセプトの整理や収支計画のたたき台づくりを一人で進めるのが難しいと感じたら、事業計画や資金計画の作成を専門家と一緒に進める方法もあります。数字の組み立て方から相談できる窓口があると、料理の準備に時間を割きながらでも開業までの流れを止めずに進められます。
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融資を受けるには何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。





























