
葬儀社を開業するとき、日本政策金融公庫の創業融資は使えますか?
葬儀社の開業でも、日本政策金融公庫の創業融資(新規開業・スタートアップ支援資金など)を申し込むことができます。審査では、葬儀社に関わる経験、自己資金、売上の見込みの根拠が見られます。借りられる額は本人の条件と事業計画によって決まり、一律の目安はありません。
葬儀社の開業で、日本政策金融公庫の創業融資は使えますか?
使えます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、事業を始めるための設備資金と運転資金に使えます。
融資限度額は7,200万円です。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、どちらも据置期間は5年以内という枠が示されています。実際に適用される返済期間や据置期間は、審査のうえ金融機関が決定するもので、申込者が選んで決められるものではありません。担保・保証人については、公式ページに「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」と書かれています。創業期の方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
対象になるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限られます。創業計画書を提出し、事業計画の内容を確認されます。審査の結果、ご希望に沿えないこともあります。審査では、同じ業種での勤務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。
(制度の内容は日本政策金融公庫の公式サイト「新規開業・スタートアップ支援資金」のページで、2026年11月5日に確認しました。制度は変わることがあるため、申込みの前に最新の内容をご確認ください。)
葬儀社の開業資金は、いくらくらいかかりますか?
一律の金額とは言えません。式場を自社で持つか持たないかで必要な額が大きく変わるため、設備資金と運転資金に分けて考えるのが出発点です。
設備資金に入るもの
設備資金は、開業時に一度まとめて支払う費用です。葬儀社では、搬送などに使う車両、祭壇や棺、式で使う備品、事務所の内装や什器、パソコンやホームページの制作費などが当てはまります。自社の式場を持つ場合は、そこに土地や建物の取得、改装の費用が加わります。
運転資金に入るもの
運転資金は、事業を回していくために継続して出ていく費用です。料理や返礼品、花などの仕入れ、外注先への支払い、広告費、事務所や車両の維持費が代表例です。人件費や役員報酬も、事業活動に必要な経費として運転資金の対象になります。
式場を持つ場合と持たない場合の違い
式場を持たず、貸式場や提携施設で施行する形にすると、設備資金は軽くなります。その代わり、会場の使用料が葬儀ごとの費用として運転資金に乗ってきます。式場を持つ形では、設備資金が重くなり、固定費も増えます。土地や建物の取得は設備資金にあたる支出ですので、創業融資の対象になります。取得を前提に検討する場合は、物件を押さえる前に申込先へ相談してください。
次の金額は、考え方を示すための架空の例(説明用)です。公的な調査の数字ではなく、実際の費用は地域や葬儀の規模、車両や設備の選び方で大きく変わります。
- 式場を持たない場合の例:設備資金600万円、運転資金500万円、合計1,100万円
- 式場を持つ場合の例:設備資金6,000万円、運転資金800万円、合計6,800万円
自分の計画では何にいくら必要かを、見積書をもとに一行ずつ書き出してください。
葬儀社は、仕入れと入金のタイミングで資金が足りなくなりますか?
足りなくなる月が出る可能性があります。葬儀では、料理や返礼品、花、式場の使用料などの支払いが先に発生し、ご遺族からの入金がそのあとになるケースがあるためです。
これを計画に反映するには、月ごとの資金繰り表を作ります。支払いが出る月と、入金される月を別々の行に書き、月末の手元資金がマイナスにならないかを確認してください。入金までの日数は契約の内容で変わるため、ご自身の想定を置いて計算します。開業直後は施行件数が少ない月もあるので、その月の経費をまかなえる分を運転資金に含めておきます。
葬儀社で融資を受けるときの自己資金は、いくら必要ですか?
制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっていません。ただし、自己資金の額は審査の重要な判断材料で、多いほど有利になりやすいとされています。
見られるのは額だけではなく、どう貯めたかの形成過程です。自己資金は、面談時点で口座に確認できる形にしておいてください。原則として全額が入金されている状態です。
創業前に自費で取得した資格や、設備・備品の購入、テストマーケティングの費用は、「みなし自己資金」として一定範囲で評価されることがあります。領収書は必ず保管しておきましょう。
葬儀社での勤務経験は、創業計画書にどう書けばいいですか?
施行や営業など、担当した業務の範囲と年数、役職を具体的に書きます。創業計画書の経験欄で問われるのは、同じ業種での勤務経験・勤務年数・役職です。
たとえば、何年間どの会社で働いたか、施行・打ち合わせ・営業のうちどこを担当したか、年間でおおよそ何件に関わったかを、実際の経歴にもとづいて整理します。勤務経験が短い場合は、事業計画の具体性と自己資金の形成過程で説明を厚くします。売上・原価・人件費をどの根拠で見積もったのか、返済の原資をどこから確保するのかを、数字の出どころまで書き切ってください。
葬儀社の創業計画書で、売上の根拠はどう書けばいいですか?
「施行件数×1件あたりの単価」に分けて書きます。売上の合計だけを書くのではなく、件数と単価のそれぞれに理由をつけます。
- 件数の根拠:紹介を受けられそうな先、営業をかける先、地域の状況など、ご自身の見立てを具体的に書く
- 単価の根拠:想定する葬儀の内容ごとに、費用の内訳を分けて書く
- 原価と人件費:仕入れや外注にいくらかかり、誰に給与や報酬をいくら払うのかを書く
- 返済の原資:売上から経費を引いた利益の中で、毎月の返済をどうまかなうのかを書く
件数の根拠が弱いときは、無理に大きな数字を置かず、件数が伸びていく過程を月ごとに書きます。最後に、設備資金と運転資金の合計が、自己資金と借入額の合計に合っているかを確認します。
申込みから融資実行まで、どんな順番で進みますか?
資金計画の下書き、創業計画書の作成、申込み、面談、融資実行の順に進みます。書類提出後、おおむね3週間から1か月で実行されるのが目安で、準備を含めると合計で約2か月を見ておくと安全です(2026年11月時点の目安で、状況により変わります)。
順番で気をつけたいのは、車両の購入や式場の契約といった大きな支出を、申込みの前に確定させないことです。先に申込先へ相談し、計画の中身を整えてから契約に進むほうが、資金計画との食い違いを防げます。
💬 監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡から一言
書類がそろったからといって、すぐ窓口へ持ち込むのは見落とされがちな落とし穴です。先に第三者に内容を見てもらってください。相談先には、自治体の創業窓口や商工会議所、公庫のことをよく理解している税理士や診断士などがあります。相談の内容が漠然としていると、具体的になってから来てくださいと返されやすいため、資金計画表と創業計画書の下書きを持って行くと話が進みやすくなります。
葬儀社の開業では、霊柩車の運用など、融資とは別に許可や届出が必要になる場合があります。取得に時間がかかることもあるため、融資の予定とあわせて早めに動き出す必要があります。許可や届出の内容と手続きについては、行政書士などの専門家や管轄の窓口に確認してください。
よくある質問
自己資金はいくらから申し込めますか?
制度上、自己資金の額や割合の要件は決まっていません。ただし、自己資金の額は審査の重要な判断材料で、事業計画の内容とあわせて総合的に見られます。
無担保・無保証人で借りられますか?
創業期の方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。担保や保証人については、申込先でご希望を伝えて相談します。審査の結果、ご希望に沿えない場合もあります。
建物を購入して式場を開設する場合も、創業融資の対象になりますか?
土地、建物の取得は設備資金にあたる支出ですので、創業融資の対象になります。取得を前提に検討する場合は、物件を押さえる前に申込先へ相談してください。
否決された直後にすぐ再申込してもよいですか?
原因を潰さずに再申込しても、結果は変わりません。自己資金不足、事業計画の説得力不足、同じ業種での勤務経験の説明不足など、否決の理由を具体的に特定し、そこを改善したうえで再申込することが必要です。
自己資金は、面談時点で全額入金しておくべきですか?
原則として、面談時点で口座に確認できる形にしておきます。
次に手を動かすなら、まず設備資金と運転資金を一行ずつ書き出した資金計画表と、施行件数×単価で組んだ売上の見込みを作ってみてください。それが創業計画書の土台になります。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。




























