会社員のまま創業融資は申し込める？在職中の準備を解説
会社員のまま創業融資に申し込む、在職中ならではの準備と注意点
💬 退職前に融資の目途を立てたい会社員の方からのご相談
今はまだ会社員として働いていて、退職前に融資の目途を立てたいと考えています。在職中でも創業融資を申し込むことはできるのでしょうか？副業として少しずつ始めている場合は、どう見られますか？
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡からの回答
結論からお伝えすると、在職中でも創業融資の申込みは十分に可能です。退職してから融資の目途が立たないままだと生活できなくなるという不安は、在職中に動くことで避けられます。給与収入がある間に審査や面談を落ち着いて進められるのは、在職中に申込みを進める大きな利点です。
在職中の申込みで確認されること
在職中に申込みをする場合も、審査で見られる項目そのものは変わりません。業務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。これから始める事業について、いつ頃退職し、いつ頃開業する予定なのか、スケジュールを明確に説明できるようにしておいてください。
副業としての実績がある場合
副業として少しずつ事業を始めている場合、その実績は事業計画の裏づけとして活用できます。どのくらいの期間、どのような内容で活動してきたか、売上や取引先の実績があれば、具体的な数字とともに計画書に書き込んでください。ゼロから始める計画より、すでに小さくとも実績がある計画のほうが、実現可能性を説明しやすくなります。
副業の実績を計画に活かす書き方
副業での売上や取引件数をそのまま並べるだけでなく、それが本業として独立した場合にどう伸びていく見込みなのかまで説明してください。たとえば、副業では稼働できる時間が限られていたために抑えられていた売上が、独立後は稼働時間が増えることでどう変化するのか、根拠をきちんと添えて書くと、説得力のある計画になります。
退職のタイミングをどう判断するか
融資の見込みが立たないまま退職してしまうと、収入が途絶えた状態で結果を待つことになり、資金面でも精神面でも負担が大きくなります。在職中に申込みを進め、融資の実行が見込める段階まで進んでから退職日を決めるほうが、安全に準備を進められます。焦って先に退職を決めてしまわないよう、申込み、面談、実行、退職という順序をしっかり意識してください。
在職中に進めることのメリット
在職中に申込みを進める一番のメリットは、審査や面談の結果を待つ間も、給与収入があることです。結果が出るまでの期間、収入が途絶える心配をせずに準備を進められるため、精神的な余裕を持って事業計画の中身を練り上げられます。また、面談で聞かれる質問に落ち着いて答えるためにも、生活の不安を抱えていない状態のほうが、計画の説明に集中しやすくなります。退職後に慌てて準備を始めるより、在職中から時間をかけて計画を仕上げるほうが、結果的に質の高い計画書につながります。
会社に副業や開業準備を知られたくない場合
勤務先の就業規則によっては、副業や開業準備について会社への報告や届出が必要になる場合があります。この点は融資の審査とは別の論点になるため、ご自身の勤務先の規則を一度確認し、必要であれば人事担当者や専門家に相談しながら進めてください。融資の申込み自体が勤務先に伝わってしまうことは基本的にありませんが、副業の実績を計画書に書く場合は、ご自身の状況に応じて、あらかじめ適切に対応しておくと安心です。
まとめ
創業融資は在職中でも申込みができ、副業の実績があれば、それを事業計画の裏づけとして活用できます。退職は、融資の見込みが立ってから決めるほうが、収入が途切れるリスクを確実に避けられます。
副業の実績をどう計画に落とし込むか、退職のタイミングをどう組み立てるかに迷う場合は、副業実績の活かし方から退職日の決め方まで、専門家に相談しながら資金計画全体を整理していくと安心です。生活の見通しと事業の見通しを同時に組み立てていくことで、退職後の不安を一つずつ着実に減らしていくことができます。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
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多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
