創業2年目の融資と補助金の組み方｜設備投資の資金の順番
創業2年目に設備投資をするとき、融資と補助金の順番をどう考えるか
創業から2年目に入ると、機械や設備を増やすための相談が増えてきます。1年目に受けた創業融資は、すでに返済が始まっている状態です。そのうえで設備投資をするとき、融資と補助金をどの順番で組むかによって、資金繰りの見通しは大きく変わります。この記事では、2期目の設備投資で融資と補助金を組むときの考え方を、一般論として整理します。
2期目の設備投資は「追加融資＋補助金」が基本形
2期目の設備投資では、自己資金と追加の借入に補助金を組み合わせる形が基本になります。補助金は、事業者が先に投資を行い、要件を満たしたあとに受け取る仕組みが中心です。そのため、補助金の入金を待ってから支払いを始める計画にすると、資金が途切れやすくなります。
補助金の数字は制度ごとに違います。中小企業省力化投資補助金（一般型）は、上限が従業員規模で分かれており、5人以下は750万円、101人以上は8,000万円です。補助率は原則1/2で、小規模事業者と再生事業者は2/3となります。以下の数字は公募要領の最新改訂（2026年9月18日）時点のものです。事業実施期間は交付決定から17か月とされています。
新製品やサービスの開発であれば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）が候補になります。新しい事業への進出であれば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）が候補になります。上限は従業員規模別で、革新的新製品・サービス枠は5人以下が750万円から、新事業進出枠は20人以下が2,500万円からです。補助下限は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠が750万円です。小さすぎる投資は、枠に乗らない点にも注意が必要です。
制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
創業融資の返済中でも追加融資は受けられるか
返済中に追加で借りられるかどうかは、状況により異なります。ここでは断定を避け、金融機関が一般的に見る点と、資金繰りの考え方を整理します。
金融機関が一般的に見る点には、次のようなものがあります。1つ目は1期目の決算書です。創業融資でも、一期でも決算が締まっていれば、その決算書は見られます。計画どおりに推移していれば計画の裏づけになり、赤字や計画との乖離が続いていれば説明を求められます。決算がまだの場合は、試算表や月次の売上推移が同じ役割を果たします。
2つ目は返済実績です。借入状況や返済の遅れなどは信用情報として確認されるため、これまで約束どおりに返せているかどうかは、追加の借入を考えるうえで土台になります。3つ目は事業計画の具体性です。売上・原価・人件費の根拠と、返済の原資が示せているかが問われます。4つ目は資金使途と調達額の整合です。設備の金額と借りる金額がつり合っているかを見られます。これらは一例で、ほかにも個別の事情が見られることがあります。
金利の水準は、2026年9月1日現在の基準利率で、創業期（税務申告を2期終えていない時期）に無担保で利用する場合は年3.75〜5.35%です。実際に適用される利率は、利用する制度や審査・条件により異なります。利率や据置期間は金融機関が審査のうえ決めるもので、申込者が選べるものではありません。数字は改定されることがあるため、申込先で最新の情報を確認してください。
追加の借入を考えるなら、金融機関に相談して、必要な資料と見込みを事前に確認するのが一般的な進め方です。相談の段階で、1期目の決算書や試算表、返済予定表を手元にそろえておくと話が早く進みます。
補助金は後払い：採択から入金までとつなぎ融資
補助金は、採択されたらすぐに入金されるものではありません。一般的な流れは、採択、交付決定、発注・契約、事業の実施、支払い、実績報告、そして入金の順です。入金は実績報告などのあとになるのが一般的ですが、時期は制度ごとに異なるため、この記事では入金の時期を断定しません。
注意したいのは、交付決定の前に発注や契約をしてしまうと、その分が補助の対象外になることです。段取りを先に進めてしまうと、補助を受けられなくなるおそれがあります。契約や発注の時期を交付決定との関係で社内の誰が確認するかを決めておくと、段取りの取り違えを防ぎやすくなります。
入金までの資金をどう手当てするかは、状況により異なります。自己資金で賄うのか、追加の借入を検討するのかは、金融機関に相談しながら決めるのが一般的です。つなぎの資金が必要かどうかも、個別の資金計画によって変わります。
💬 執筆者の三浦から一言
補助金の審査側にいた立場から見ると、計画書の数字と実際に設備を入れる段取りが噛み合っているかどうかは、書類を読むときに早く見えてきます。発注や契約の時期まで含めて計画を組んでおくと、後から慌てずに済みます。
賃上げ要件と返済計画を両立させる
補助金には、賃上げや生産性の向上を求める要件があります。中小企業省力化投資補助金（一般型）は、労働生産性を+4.0%とする要件と賃上げ要件があり、未達の場合は返還の対象となる制度です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、一人当たり給与支給総額を年平均+3.5%以上にすることが基本要件です。大幅賃上げ特例を使うと上限が拡大しますが、こちらも未達の場合は返還の対象になります。
資金繰りの面では、賃上げで増える人件費を含めた資金繰り表を先に作っておくことが基本です。そのうえで返済額と並べて見ると、補助金の要件と返済の両方を無理のない範囲で見通せます。人件費が増えた分だけ返済に回せる金額は減るため、この確認は設備を決める前に行うのが安全です。
制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
よくある質問
返済中でも追加で借りられますか。
状況により異なります。返済実績や1期目の決算内容、事業計画の具体性などを金融機関が見たうえで判断されるため、この記事では断定できません。まずは金融機関に相談し、どの資料が必要かを確認するのが一般的な進め方です。
補助金が採択されなかった場合は、どう考えればよいですか。
補助金を前提にした資金計画は組まないことが、考え方の基本です。採択されなかった場合でも事業を続けられるように、自己資金や融資の範囲で設備投資の規模を検討しておくと、判断がしやすくなります。
融資と補助金は同時に使えますか。
使いみちはや時期、制度の組み合わせによって異なります。申請の前に公募要領で対象経費と交付決定前の扱いを確認し、融資で賄う部分と補助金の対象が重ならないかを、金融機関や税理士などの専門家と一緒に確かめてください。
制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（Jグランツ・各制度の事務局サイト）で必ず確認してください。
まとめ
2期目の設備投資は、追加融資と補助金を組み合わせる形が基本になりやすい一方、返済実績や入金前の資金の流れによって、取れる選択肢は変わります。まずは1期目の決算書か試算表を整理し、設備の金額と補助金の対象経費を分けて書き出してみてください。そのうえで、融資の相談と補助金の交付決定前の段取りを、この順番で進めてください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
