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コラム

デザイン事務所の開業融資は必要?日本政策金融公庫への相談前に見る入金予定

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デザイン事務所の開業で公庫融資は必要?受注と入金からどう考える?

デザイン事務所の開業でも、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などを申し込むことができます。ただし、融資が必要かどうかは、機材の購入額だけでなく、受注してから代金が入るまでの支出を含めて考えます。借りられる額は本人の条件や事業計画などによって決まり、一律の目安はありません。

制作会社などから独立するなら、得意なデザインと同じくらい、「いつ、お金が入るか」を説明できるようにしておきたいところです。この記事では、これから初めて開業する人に向けて、必要な資金と受注見込みの示し方を質問形式で解説します。

デザイン事務所でも日本政策金融公庫の創業融資は使えますか?

はい、デザイン事務所を新たに始める場合も、創業融資の相談・申込ができます。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。適正な事業計画を策定し、その計画を遂行する能力が十分あると認められる方、という条件があります。

資金使途は、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金です。制度上の融資限度額は7,200万円ですが、これは個別に借りられる額ではありません。以上は2026年11月7日に公庫公式ページで確認した執筆時点の情報です。

審査では、同じ業種での勤務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。「デザインが得意です」という説明に、誰に何を提供し、どう売上につなげるかを加えてください。

開業資金はいくらかかり、どこまで借りる必要がありますか?

必要額は開業の形によって変わるため、購入するものと毎月出ていくお金から積み上げます。自宅で一人で始める場合と、事務所を借りて外注先と制作する場合では、同じデザイン事務所でも支出の形が違います。

次の金額は相場や融資可能額ではなく、考え方を示す架空の例です。実際の計画では見積書や利用するサービスの料金に置き換えてください。

区分 架空の支出例 金額
設備資金 制作用パソコン・モニター 40万円
設備資金 机・椅子など 10万円
運転資金 制作ソフト・通信・外注などの事業支出 月15万円×3か月=45万円
合計 説明のための仮定 95万円

この例では、まず95万円という支出の仮置きができます。ただし、3か月分あれば足りるという意味ではありません。案件の開始月と入金予定月、外注費の支払月を月ごとに並べ、どの月に残高が最も少なくなるかを確かめます。既に持っている機材を使うなら購入費を減らし、仕事の予定が未確定ならその入金を確実なお金として数えないようにします。

少額で始められ、入金までの事業支出も自己資金で賄えるなら、融資を使わず始める選択肢もあります。反対に、高価な機材を買わなくても、納品・検収を経て入金される間に外注費などの支払いが先行するなら、運転資金の備えを検討する理由になります。

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監修元日本政策金融公庫 支店長 多胡藤夫/執筆 元朝日信用金庫 融資担当営業 小峰精公

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V-Spiritsグループ代表 中野裕哲

弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元日本政策金融公庫支店長の多胡や元信用金庫法人営業の小峰をはじめとした専門家チームが、幅広い融資を含む資金調達支援・起業支援・経営支援を行っております。「何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

V-Spiritsでは年間1,000件以上の融資などの資金調達支援や起業・経営支援を行っております。専門チームが伴走支援を行います。

受注見込みは、どのように示せば伝わりますか?

相手先、仕事内容、予定金額、進み具合、入金予定を並べると、見込みの根拠を説明しやすくなります。「以前の取引先が仕事をくれるはず」と一行で済ませず、何が確認できていて、どこからが自分の予想なのかを分けます。

  • 契約済みの仕事:業務内容、制作期間、代金の支払条件を資料と照合します。
  • 見積提出中の仕事:回答待ちであることを明記し、受注済みとは区別します。
  • これから営業する仕事:狙う顧客と接点の作り方を示し、確定売上には混ぜません。

会社員時代に担当した顧客と、独立後の自分の取引先は同じではありません。実際に相談を受けているのか、発注について確認できているのかを区別してください。制作物を資料として使う場合も、公開できる範囲を確かめておきます。

自己資金とデザインの勤務経験はどう説明しますか?

自己資金は準備できた金額と形成過程を、経験は担当した仕事と役割を具体的に説明します。公庫の創業融資では、制度上の自己資金の額や割合の要件は決まっていませんが、自己資金の額は審査の判断材料です。「最低割合がないから、希望どおり借りられる」とは考えないでください。

経験欄では、「デザイン会社に勤務」とだけ書くより、紙媒体の制作、顧客との打合せ、見積作成、進行管理など、実際に担当した範囲を整理します。自分が担当していなかった工程を、独立後は誰が担うのかも計画につなげます。

小峰精公

💬 執筆者の小峰から一言

開業前に自費で購入した設備や備品、テストマーケティングの費用などは、一定範囲で「みなし自己資金」として評価されることがあります。これから買う機材の見積書だけでなく、既に支払ったものの領収書も保管してください。過去の支出を何でも自己資金として足せるという意味ではなく、評価の扱いは申込先で確認する話です。

創業計画書の売上予測はどう組み立てますか?

単価と受注件数を根拠に、実際に制作できる時間を重ねて組み立てます。たとえば説明用の架空例として、制作単価10万円の案件を月3件受注すれば売上は30万円です。ただし、この掛け算だけでは、なぜ3件受注できるのかは伝わりません。

受注につながる接点や見積の状況を示したうえで、打合せ、修正、請求、営業にかかる時間も考えます。一人で制作するのに、制作だけで予定が埋まる件数を置くと、営業や修正対応の余地がなくなります。外注を使うなら、誰に、どの範囲を、いくらで任せるかを説明します。

売上計画と入金予定も別々に確かめます。納品した月に代金が入るとは限りません。予定案件が遅れた場合の入金表も作り、機材の購入時期を後ろに動かす、外注の範囲を見直すなど、事業支出側で調整できる部分を検討します。

申込から融資実行まではどう進みますか?

一般的には、相談・資料準備、申込、面談・審査、契約、融資実行という流れです。公庫の「創業予定の方」では、インターネット申込、創業計画書、設備資金を申し込む場合の見積書などを案内しています。本人確認書類や法人の場合の書類など、必要な資料は状況に合わせて公式案内で確認します。

面談では資金の使いみちや事業計画などについて説明します。借入を前提に機材購入日だけを決めず、支払いに間に合う準備の進め方を申込先に相談してください。適用される利率や返済期間、据置期間は金融機関が審査のうえ決定します。

よくある質問

自宅で始める場合でも相談できますか?

はい、自宅での開業計画でも相談できます。仕事の内容と必要な設備・運転資金を説明できる資料を準備してください。

既に使えるパソコンがある場合、買い替えが必要ですか?

融資のために買い替える必要はありません。予定する制作に使えるかを確かめ、必要な支出だけを計画します。

受注が未確定でも売上予測を書けますか?

書けますが、受注済みと予想は区別します。見込みの根拠と営業方法を具体化し、確定していないことを隠さず説明します。

まず何から始めればよいですか?

まず、予定案件について「受注の状況・入金月・先に払う事業支出」を一枚にまとめてください。その表と機材の見積もりを持って、創業融資の無料相談で資金計画や面談準備の助言を受けると、自分がいくら必要としているかを検討しやすくなります。

出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業予定の方」(2026年11月7日確認)。制度や必要書類は変更される場合があるため、申込前に最新の公式案内を確認してください。

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小峰精公 / 元朝日信用金庫 融資担当営業
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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

多胡藤夫

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

中野裕哲紹介画像


中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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