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コラム

印刷会社の開業で日本政策金融公庫の融資は使える?印刷機の調達と自己資金

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印刷会社の開業資金は公庫の創業融資で用意できる?印刷機・自己資金・計画書の考え方

印刷会社の開業でも、日本政策金融公庫の創業融資(新規開業・スタートアップ支援資金など)に申し込むことができます。印刷機の購入は設備資金にあたる支出です。審査では、同じ業種での勤務経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断され、借りられる額は本人の条件と事業計画によって決まります。一律の目安はありません。この記事の制度の内容は、日本政策金融公庫ホームページ(新規開業・スタートアップ支援資金)で2026年11月5日に確認したものです。

印刷会社の開業で、日本政策金融公庫の創業融資は使える?

使えます。新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。ただし、新たに営もうとする事業について適正な事業計画を立てており、それを進める力が十分あると認められる方に限られます。創業計画書を提出して、事業計画の内容を確認される仕組みです。

資金使途は設備資金と運転資金で、融資限度額は7,200万円です。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、どちらも元金返済の据置期間は5年以内とされています。これは制度上の上限の枠です。実際の返済期間や据置期間、利率は、審査のうえ金融機関が決定するもので、申込む側が選んで決められるものではありません。

担保や保証人については、公庫のページに「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」と書かれています。審査の結果、希望に沿えない場合もあります。融資が通ると約束できるものではないため、準備の中身で勝負することになります。

印刷会社の開業資金はいくらかかる?

必要な金額は、導入する印刷機の種類と台数、借りる事務所や工場の広さ、最初に何人で始めるかによって大きく変わります。一律の金額は示せないため、設備資金と運転資金に分けて、自分の計画の数字を積み上げる考え方を紹介します。次の金額はすべて架空の例で、実際の価格を示すものではありません。

  • 設備資金(架空の例):印刷機1,500万円、断裁機や製本機などの周辺機器300万円、パソコン・ソフト・内装などの費用200万円、合計2,000万円
  • 運転資金(架空の例):用紙・インク・外注費の当面分300万円、家賃・人件費・広告費など開業後数か月分300万円、合計600万円

この例では、開業に必要な総額は2,600万円です。ここから自己資金を引いた分が、融資で用意する金額の目安になります。運転資金には、従業員の給与や役員報酬のように事業活動に必要な経費が含まれます。資金使途は事業に必要な支出であることが前提です。

見積書の金額と創業計画書の資金使途が合っていることが、資金使途と調達額の整合として見られます。

印刷業と出版業の独立に必要な創業融資と設備費については、印刷業・出版業の独立に必要な創業融資と設備費で詳しく整理しています。

印刷機は融資で買える?中古やリースとはどう比べる?

買えます。印刷機の購入は設備資金にあたる支出で、創業融資の使いみちに入ります。工場や事務所の土地・建物を取得する場合も、設備資金にあたるため対象です。取得を前提に検討するなら、機械や物件を押さえる前に申込先へ相談してください。

調達の方法は、新品の購入、中古の購入、リースの3つが考えられます。どれが合うかは金額の大小だけでは決まりません。次の点で見比べます。

  • 初期費用:リースは最初にまとまった金額を出さずに済む一方、購入は融資や自己資金で用意する
  • 所有権:購入は自分の資産になり、リースは機器を所有できない
  • 故障したときの負担:契約によって異なり、確認が要る

リースには初期費用を抑えられるメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

  • 連帯保証人が必要になる
  • 機器の所有権が持てない
  • 契約期間中の中途解約が難しい
  • 故障時の修理負担が借主側になる契約が多い

融資とリースのどちらが有利かは、資産計上の考え方や資金繰りの状況によっても変わるため、賃貸借費用の負担も含めて税理士や金融機関に相談しながら判断してください。

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印刷会社で融資を受けるとき、自己資金はいくら必要?

制度上、自己資金の額や割合の決まりはありません。ただし、自己資金の額は審査で大きな判断材料で、多いほど有利になりやすいものです。何分の1が必須という要件があるかのように考える必要はありませんが、貯めた金額に加えて、どう貯めたかという過程も見られます。

自己資金は、面談の時点で口座から確認できる形にしておきます。創業前に自費で購入した設備や備品、資格の取得費、テスト的に印刷物を作って販売した費用なども、一定の範囲で自己資金として評価されることがあります。これを「みなし自己資金」と呼びます。領収書を保管しておいてください。

自己資金が少ない場合は、印刷機の調達方法を見直す余地があります。たとえば先ほどの比較のとおり、中古の購入やリースに切り替えると、最初に用意する総額が変わります。ただし、その分の返済や賃貸借費用が毎月の支出に乗るため、運転資金の計画も一緒に組み直します。

印刷会社の創業計画書で、気をつけることは?

売上の根拠を、数字の出どころまで書くことです。創業計画書は、売上・原価・人件費をどんな根拠で見積もったか、返済の原資をどこから確保するかを説明する書類です。創業前は決算の実績で裏づけられないため、計画の具体性、自己資金、同じ業種での勤務経験で見られる比重が高くなります。

経験欄で見られるのは、同じ業種での勤務経験や勤務年数、そこでどの役割を担っていたかです。営業、製作、オペレーターのどれを何年担当したのかを、扱った印刷物の種類や取引の規模感とあわせて書きます。外注を使う工程があるなら、誰にどの範囲をいくらで任せるのかまで計画に落とします。

売上は、受注先の見込みから積み上げます。取引先の業種、月に何件、1件あたりの単価がいくらかを、見積もりの根拠とあわせて書きます。たとえば、月の受注件数に平均単価を掛けて売上を出し、そこから用紙・インクなどの材料費、外注費、人件費、家賃を引いて、返済に回せる額を示します。

小峰精公

💬 執筆者の小峰から一言

融資を出す側は、売り先が「これから探します」と書かれていると、本当に返せるのかと考えます。反対に「月100万〜300万円ほど買ってくれる契約があります」と話せる人には、返済のイメージを持ちやすくなります。この金額は話し方の例です。契約書にして、取引先が名の知れた会社であれば、さらに信憑性が高まります。

最後に、資金使途と調達額の整合を確認します。先ほどの設備資金と運転資金の積み上げと、創業計画書の資金使途欄の合計、借りたい金額が一致しているかを見直します。見積書は、計画書に書いた金額と同じものを添えます。

申込みから融資実行までは、どんな流れ?

準備に約1か月、審査と実行に約1か月、合計で約2か月を見込みます。書類を提出してから実行まではおおむね3週間から1か月が目安です。順番は次のとおりです。

  • 開業資金を洗い出し、印刷機や周辺機器の見積書を取る
  • 創業計画書を作り、自己資金を確認できる資料を揃える
  • 申込先に相談し、融資を申し込む
  • 面談を受け、審査を経て融資が実行される
  • 実行後に印刷機を発注し、納品を受ける

機械の発注は融資の実行後に行う流れで考え、納期と開業日から逆算して、申込みの時期を決めます。印刷物の事業を始めるにあたって、届出などの手続きが別に必要になる場合があります。いつ動くか、費用がどれくらいかかるかが資金計画に響くため、詳しくは専門家(行政書士など)や管轄の窓口に確認してください。

次に手を動かすなら、見積書を2社分取ることと、勤務時代の担当工程と年数を書き出すことから始めてください。2つが揃えば、創業計画書の経験欄と資金使途欄の下書きが作れます。2026年11月2日現在の基準利率は、創業期(税務申告を2期終えていない時期)に無担保で利用する場合で年3.75〜5.15%です(日本政策金融公庫ホームページの金利情報で2026年11月5日に確認)。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、下がると決まっているとは考えず申込先で確認してください。

よくある質問

Q. 中古の印刷機でも創業融資の対象になりますか

印刷機の購入は設備資金にあたる支出で、新品か中古かで対象かどうかが分かれるわけではありません。中古の場合は、販売先の見積書で価格や機械の状態を説明できるようにします。購入を決める前に申込先へ相談してください。

Q. 自己資金が少ないと申し込めませんか

自己資金の額や割合の決まりはありません。ただし、自己資金は審査で大きな判断材料で、貯めた過程も見られます。面談時点で口座から確認できる形にし、不足する分は印刷機の調達方法や事業計画で見直します。

Q. 一度審査に落ちると、次回の審査に影響しますか?

日本政策金融公庫は個人信用情報機関に加盟していますが、審査に落ちたこと自体が信用情報に記録されることはありません。一方で、公庫内には審査に落ちた記録が残ります。そのため次の審査では、落ちたことを考慮に入れた形になるため、慎重に扱われる可能性があります。

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

多胡藤夫

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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