投資と融資の違いとは？起業・事業拡大で知っておきたい資金調達の基本
起業や事業拡大では、「事業に必要なお金をどう準備するか」が大きな課題になります。代表的な資金調達方法には「投資」と「融資」がありますが、両者は仕組みが大きく異なります。
融資は、金融機関などからお金を借りる方法です。返済義務があり、利息も発生します。一方、投資は、投資家から出資を受ける方法です。原則として返済義務はありませんが、株式や持分を渡すことで、経営に影響が出る可能性があります。
どちらが良い悪いではなく、事業の目的や成長スピード、資金使途、経営権の考え方に合わせて選ぶことが大切です。
〈目次〉
そもそも資金調達とは？
資金調達とは、事業に必要なお金を外部から集めることです。創業時には、店舗の内装費、設備投資、仕入れ、人件費、広告費、運転資金など、さまざまな費用が発生します。自己資金だけで足りる場合もありますが、多くの起業家は不足分を何らかの方法で補う必要があります。
資金調達の方法には、自己資金、融資、投資、補助金・助成金などがあります。その中でも、起業家が最初に理解しておきたいのが融資と投資です。融資は「借りる資金」、投資は「出資を受ける資金」と考えると整理しやすいでしょう。
投資と融資の違いを比較表で整理
投資と融資は、どちらも事業資金を準備する方法ですが、返済義務、利息、資金提供者、経営への影響が異なります。まずは比較表で全体像を確認しましょう。
| 比較項目 | 融資 | 投資 |
| 定義 | 金融機関などから事業資金を借りる方法 | 投資家などから出資を受ける方法 |
| 資金提供者 | 日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会付き融資など | エンジェル投資家、VC、事業会社、個人投資家など |
| 返済義務 | あり | 原則なし |
| 利息 | 発生する | 利息は発生しない |
| 主な見返り | 元金と利息の返済 | 株式、持分、将来のリターン |
| 経営への影響 | 基本的に経営権を渡さない | 株式や持分を渡すため、経営に影響する場合がある |
| 判断の視点 | 返済能力、事業計画、資金使途、自己資金、信用情報など | 成長性、市場規模、ビジネスモデル、経営者、将来性など |
| メリット | 経営権を守りやすく、資金使途が明確な場合に活用しやすい | 返済義務がなく、大きな成長資金を得られる可能性がある |
| デメリット | 毎月の返済負担があり、審査や書類準備が必要 | 経営権が分散し、投資家への説明責任が生じる |
| 向いているケース | 創業資金、設備投資、運転資金、店舗開業など | 急成長を目指すスタートアップ、新市場を狙う事業など |
融資は「借入」であるため、返済と利息が発生します。一方、投資は「出資」であり、原則として返済義務はありません。ただし、投資では株式や持分を渡すことが多く、将来の意思決定に影響が出る場合があります。
なお、資金調達の方法によって、会社の資金計画や管理上の見え方が変わる場合があります。契約内容や会計処理に関わる部分は、必要に応じて専門家に確認しましょう。
融資とは？金融機関などからお金を借りる資金調達方法
融資とは、銀行、日本政策金融公庫、信用金庫などの金融機関から事業資金を借りる方法です。借りたお金は契約に基づいて返済し、元金に加えて利息も支払います。
「借金」と聞くと不安に感じる方もいます。しかし、融資は起業や事業拡大で広く使われている資金調達方法です。特に創業時には、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資などを活用するケースがあります。
融資の主なメリット
融資の大きなメリットは、経営権を守りながら資金調達しやすいことです。投資と違い、株式や持分を渡す必要がないため、基本的には自分の判断で経営を続けやすくなります。
また、設備投資や運転資金など、資金の使い道が明確な場合にも向いています。店舗開業、内装工事、機械設備、仕入れ資金、人件費など、必要な資金と目的を整理しやすい場合は、融資を検討しやすいでしょう。
さらに、計画的に返済を続けることで、金融機関との取引実績につながる可能性もあります。将来的に追加融資を考える場合にも、金融機関との関係づくりは重要です。
融資の主なデメリット
融資のデメリットは、返済義務があることです。創業初期で売上が安定しない時期でも、原則として毎月の返済が発生します。無理な借入は、資金繰りを圧迫する可能性があります。
また、融資を受けるには、事業計画書、資金繰り表、見積書などを準備し、審査や面談に対応する必要があります。担保、保証人、代表者保証が関係する場合もあるため、契約内容をよく確認しましょう。
融資は便利な資金調達方法ですが、「借りられるか」だけでなく「返せるか」を考えることが大切です。
投資とは？将来性に期待して出資を受ける資金調達方法
投資とは、投資家などから事業や企業の将来性に期待して資金を出してもらう方法です。融資と違い、原則として返済義務はなく、利息も発生しません。
ただし、投資は単に「返さなくてよいお金」ではありません。多くの場合、会社の株式や持分を渡すことになります。投資家は、将来の成長、企業価値の向上、配当、株式の売却などによるリターンを期待しています。
投資の主なメリット
投資の大きなメリットは、返済義務がないことです。創業初期や成長段階では、売上や利益が安定しない時期もあります。そのような時期に、毎月の返済負担を抑えながら資金を確保できる点は大きな特徴です。
また、投資家から資金だけでなく、経営アドバイス、人脈、事業提携の機会などを得られる場合もあります。赤字であっても、市場の大きさや成長性が評価されれば、出資を受けられる可能性があります。
短期間で急成長を目指すスタートアップや、新しい市場を開拓する事業では、有効な選択肢になることがあります。
投資の主なデメリット
投資のデメリットは、経営権に影響が出る可能性があることです。投資家に株式や持分を渡すと、株主として重要な意思決定に関わる場合があります。
また、投資家は将来のリターンを期待しているため、事業の成長スピードや成果について説明責任が生じます。定期的な報告や経営方針の共有が必要になることもあります。
地域密着型の小規模事業や、安定成長を目指す企業では、投資家が求める成長スピードと合わないこともあります。一度渡した株式は簡単に取り戻せないため、慎重に判断しましょう。
起業するなら投資と融資のどちらを使うべきか？
投資と融資は、どちらが優れているというものではありません。大切なのは、今の事業に合う資金調達方法を選ぶことです。
店舗型ビジネスの場合
飲食店、美容室、整体院などの店舗型ビジネスは、融資を中心に検討しやすいケースです。内装費、設備費、仕入れ、人件費、広告費など資金使途が明確で、金融機関に必要資金や返済計画を説明しやすいためです。
個人事業主として小さく始める場合
個人事業主の場合は、自己資金と融資の組み合わせが現実的です。株式を発行して投資を受ける形は一般的ではないため、自己資金を整理し、不足分を創業融資などで補う考え方になります。
急成長を目指す場合
スタートアップのように大きな市場を狙い、短期間で成長を目指す場合は、投資が向いていることがあります。出資により、開発、人材採用、広告宣伝などへ資金を使いやすくなります。
赤字でも将来性がある場合
赤字でも市場規模や成長性、ビジネスモデルに可能性がある事業は、投資を検討しやすい場合があります。ただし、投資家に納得してもらえる事業計画や説明資料が必要です。
経営権を守りたい場合
経営権を自分で持ち続けたい場合は、融資を優先的に検討しやすいです。投資では株式や持分を渡すため、将来の意思決定に影響が出る可能性があります。
代表的な融資先の種類
起業家や中小企業が融資を検討する場合、代表的な相談先はいくつかあります。ここでは、審査基準や金利を断定せず、概要を整理します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、創業期の事業者が相談先として検討しやすい政府系金融機関です。新たに事業を始める方や、事業開始後間もない方を対象とした制度があり、創業資金、設備資金、運転資金などに活用できる場合があります。
信用保証協会付き融資
信用保証協会付き融資は、信用保証協会が保証を行い、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける仕組みです。中小企業や個人事業主の資金調達で利用されることがあり、自治体の制度融資と組み合わせられる場合もあります。
銀行・信用金庫
銀行や信用金庫は、民間の金融機関です。創業直後よりも、一定の取引実績がある事業者が相談するケースもあります。特に信用金庫は地域密着型で、地元の中小企業や個人事業主にとって身近な相談先になりやすい存在です。
ビジネスローン
ビジネスローンは、事業者向けのローンです。比較的スピード感を持って事業資金を調達できる場合がありますが、借入条件、金利、返済負担をよく確認する必要があります。
日本政策金融公庫の主な融資制度
日本政策金融公庫には、創業期の事業者や中小企業が利用を検討できる融資制度があります。制度ごとに対象や条件は異なるため、自社の事業内容や資金の目的に合うかを確認することが大切です。
| 制度名 | 主な対象 | 特徴 |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方 | 創業期の設備資金・運転資金に活用できる制度です。 |
| ソーシャルビジネス支援資金 | 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など | 福祉、地域課題、環境、教育などの事業に活用できる制度です。 |
| 新事業活動促進資金 | 新たな事業活動に取り組む方 | 事業転換、新市場進出、新商品・新サービス開発などに活用できます。 |
| 企業活力強化資金 | 事業の活性化や経営力向上に取り組む方 | 設備投資、業務効率化、販売力強化などに活用できます。 |
| 生活衛生関係営業向け資金 | 飲食店、美容業、理容業、旅館業など | 生活衛生関係営業を行う事業者向けの制度です。 |
| セーフティネット貸付 | 経営環境の変化などにより影響を受けている方 | 売上減少、原材料費の高騰などに対応するための制度です。 |
| 海外展開・事業再編資金 | 海外展開を図る方 | 海外市場への進出や海外販路開拓に取り組む事業者向けです。 |
| 挑戦支援資本強化特別貸付 | スタートアップ、新事業展開、事業再生等に取り組む方など | 資本性ローンとも呼ばれ、財務体質の強化に活用される場合があります。 |
| 一般貸付 | 事業を営むほとんどの業種の方 | 幅広い事業者が利用を検討できる基本的な融資制度です。 |
これらの制度は、創業資金、設備資金、運転資金などを準備する際の選択肢になります。ただし、制度名、対象、条件、金利などは変更される可能性があります。申込を検討する際は、日本政策金融公庫の公式情報で最新内容を確認しましょう。
融資を受けるために準備すべきこと
融資を受けるには、「とりあえず申込をする」のではなく、事前準備が重要です。特に創業融資では実績が少ないため、事業計画や資金計画をわかりやすく整理する必要があります。
必要な資金額を整理する
まず、何にいくら必要なのかを明確にします。店舗費用、設備、仕入れ、人件費、広告費、運転資金などに分け、必要な事業資金の金額と目的を整理しましょう。
資金使途を明確にする
融資では、借りたお金の用途を説明できることが大切です。設備資金、運転資金、広告費などに分け、見積書などと合わせて説明できるようにします。
事業計画書を作成する
事業計画書では、事業内容、ターゲット、売上計画、経費、利益計画、返済計画を整理します。専門用語を並べるよりも、金融機関に伝わる内容にすることが重要です。
資金繰り表を作成する
売上が入るタイミングと支払いが出るタイミングを整理し、毎月の返済額に無理がないかを確認します。資金繰り表は、借入後の経営にも役立ちます。
必要書類を準備する
金融機関や制度によって必要書類は異なります。創業計画書、本人確認資料、見積書、許認可関係資料、通帳、決算書などを求められる場合があるため、早めに準備しましょう。
融資を受ける場合の基本的な流れ
融資を受ける場合は、いきなり申込をするのではなく、必要な準備を順番に進めることが大切です。
- 必要な資金額を整理する
- 資金使途を明確にする
- 自己資金を確認する
- 事業計画書を作成する
- 資金繰り表や返済計画を作成する
- 見積書や必要書類を準備する
- 日本政策金融公庫や金融機関に相談する
- 申込を行う
- 面談や追加資料の提出に対応する
- 契約内容を確認する
- 融資実行後、計画的に返済する
この流れで進めたからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。しかし、事業計画書、返済計画、必要書類を整えておくことで、事業内容や資金の使い道を説明しやすくなります。
投資を受ける場合の基本的な流れ
投資は、投資家から事業の将来性に期待して出資を受ける資金調達方法です。基本的な流れを押さえておきましょう。
- ビジネスモデルを整理する
- 市場規模や成長性を説明できるようにする
- 事業計画を作成する
- 資本政策を考える
- 投資家向け資料を作成する
- エンジェル投資家、VC、事業会社などにアプローチする
- 面談やプレゼンを行う
- 出資条件を交渉する
- 契約内容を確認する
- 出資後、定期的に事業状況を報告する
投資では、資金を受け取る代わりに株式や持分を渡すことがあります。そのため、株式比率や経営権への影響を事前に確認することが重要です。
投資と融資を併用する選択肢もある
投資と融資は、どちらか一方だけを選ぶものではありません。事業ステージや資金調達の目的によっては、併用する選択肢もあります。
創業初期の店舗型ビジネスでは、創業融資を活用して店舗や設備を整え、開業資金や運転資金を準備するケースがあります。スタートアップでは、投資でシステム開発や人材採用の資金を調達し、運転資金の一部を融資で補うこともあります。
また、実績のある成長企業では、融資と投資を組み合わせて、設備投資や新規事業に取り組むこともあります。重要なのは、「何のために資金が必要なのか」を明確にし、目的に合った方法を活用することです。
起業家が資金調達で失敗しないためのポイント
資金調達では、融資や投資の違いを理解するだけでなく、無理のない計画を立てることが大切です。
「借りられる金額」ではなく「返せる金額」で考える
融資では、希望する借入金額だけでなく、毎月の返済額が資金繰りに与える影響を確認しましょう。無理な返済計画は、事業が軌道に乗る前に経営を苦しくする可能性があります。
投資は「返さなくていいお金」とだけ考えない
投資には返済義務がありませんが、投資家は将来のリターンを期待しています。株式を渡すことで経営権に影響が出たり、説明責任が生じたりするリスクもあります。
資金使途を明確にする
融資でも投資でも、資金使途があいまいな資金調達は避けましょう。設備投資、運転資金、広告費、人材採用など、何に使う資金なのかを事業計画で説明できるようにします。
自己資金を軽視しない
自己資金は、創業に向けてどれだけ準備してきたかを示す材料の一つです。自己資金だけで判断されるわけではありませんが、資金計画を立てるうえで重要です。
専門家に早めに相談する
資金調達では、制度選び、事業計画書の作成、必要書類の準備、金融機関とのやり取りなどが必要です。初めて創業融資を検討する方ほど、早めに専門家へ相談しましょう。
よくある質問
Q1. 起業時は投資と融資のどちらが向いていますか？
事業内容によります。店舗型ビジネスや個人事業主として創業する場合は、融資を中心に検討しやすいケースがあります。一方、短期間で大きな成長を目指すスタートアップでは、投資が選択肢になる場合があります。
Q2. 投資は融資より得ですか？
一概にはいえません。投資には返済義務がありませんが、株式や持分を渡すことで経営に影響が出る可能性があります。融資は返済が必要ですが、経営権を保ちやすい特徴があります。
Q3. 融資には何を準備すればよいですか？
一般的には、事業計画書、資金繰り表、見積書、本人確認資料、通帳、許認可関係資料などを準備する場合があります。必要書類は制度や金融機関によって異なります。
Q4. 日本政策金融公庫は創業時でも相談できますか？
日本政策金融公庫には、創業期の事業者を対象とした制度があります。ただし、条件は事業内容や状況によって異なるため、最新情報を確認しましょう。
Q5. 融資と投資は両方使えますか？
事業内容や成長段階によっては、融資と投資を組み合わせることもあります。大切なのは、資金調達の目的と両者の違いを理解して選ぶことです。
まとめ：投資と融資は目的に合わせて選ぶことが重要
投資と融資は、どちらも事業資金を調達する方法ですが、仕組みには大きな違いがあります。
融資は、金融機関などからお金を借りる方法です。返済義務や利息はありますが、株式を渡さないため、経営権を守りながら活用しやすいメリットがあります。創業資金、設備投資、運転資金など、使い道が明確な資金に向いています。
一方、投資は投資家から出資を受ける方法です。原則として返済義務はありませんが、株式や持分を渡すことで経営に影響が出る場合があります。急成長を目指す事業では、有効な選択肢になることがあります。
大切なのは、メリット・デメリットを理解し、目的や事業ステージに合った方法を選ぶことです。迷った場合は、制度や契約内容を確認しながら進めましょう。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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