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コラム

独立前に整えたい会社員の信用|退職前に済ませることと退職後でもよいこと

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独立前に会社員の信用を整える:退職前と退職後の仕分け方

独立を考え始めた40代・50代の役職者の方から、「会社員のうちに済ませておくことがある、と聞くけれど、何をいつまでにやればいいのか」という声をよく耳にします。クレジットカードやローンの話ばかりが目につき、全体の順番が見えにくいのは、無理のないことです。

この記事では、独立前に整えたいことを「退職前に動いたほうがよいこと」と「退職後でも間に合うこと」に分けて、落ち着いて並べ直します。不安をあおる意図はありません。仕分けの物差しを先に決めておけば、必要以上に焦らずに済みます。

会社員の信用とは何を指すのか

ここでいう会社員の信用は、勤務先が決まっていて、給与が定期的に入っているという状態そのものです。金融機関やカード会社、不動産の管理会社などは、契約の相手を見るときに、収入の継続性を一つの材料にします。独立すると、この材料が「事業の実績」に置き換わります。創業したばかりの時期は実績がまだ積み上がっていないため、見てもらえる材料が変わる、というだけの話です。

審査の具体的な基準は、会社ごとに異なり、公開されていないものも多くあります。そのため、この記事では「この条件なら通る」といった判断は書きません。確かめたい契約は、各社の窓口で直接聞くのが確実です。

仕分けに使う3つの問い

やることを1つずつ眺めて、次の3つの問いに当てはめると、退職前か退職後かが見えやすくなります。

  • 会社員であることが、その手続きの前提になっていないか
  • 始めてから使えるようになるまでに、時間がかかるものではないか
  • あとから元に戻せるか、それとも一度きりの手続きか

1つ目に当てはまり、さらに2つ目にも当てはまるものは、退職前に動く側に入ります。3つ目の「元に戻せない」ものは、勢いで進めず、退職日との前後関係を確認してから決めるものです。

退職前に済ませておきたいこと

クレジットカードや各種ローンの契約・見直し

事業と家計の両方で使うカードや、将来の借入の予定がある場合は、会社員のうちに契約や見直しを済ませておくほうが話が早い、と言われます。ただし、新しいカードを短期間に何枚も申し込むような動き方は、かえって逆効果になることもあります。必要なものを絞り、使い道がはっきりしているものだけにとどめてください。

住宅ローンを組む予定がある方は、独立前後のどちらが適切か、家族の事情も絡みます。ここは一般論で決められないため、取扱いのある金融機関の窓口に、独立の予定があることを伝えたうえで確認するのが近道です。

家計と事業資金の線引き

貯金が約500万円ある場合でも、その全額を事業に使えるわけではありません。生活費として家庭に残す分と、開業や運転に回す分を、退職前に分けて考えておく必要があります。独立後の収入は立ち上がりに時間がかかることもあるため、家族の生活費をどの程度の期間まかなえるかを、数字で確かめておくと安心です。

家族との話し合い

家族がいる場合、退職の時期や、収入が不安定になる期間の過ごし方は、事前に共有しておきたい項目です。契約や手続きと違って書類にはなりませんが、退職後に取り戻しにくいのは、むしろこの合意のほうです。

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中野裕哲
V-Spiritsグループ代表 中野裕哲

弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、中小企業診断士・元補助金審査員の三浦をはじめとした専門家チームが、業種を問わない起業・新規事業のご相談に対応しております。「何から始めればいいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

退職後でも間に合うこと

反対に、事業が動き出してからでも進められることもあります。

  • 屋号や名刺、ホームページなど、事業の見た目を整えること
  • 取引先や顧客の開拓。在職中に動くと、勤務先との関係に影響するものもあります
  • 事業用の口座や、帳簿のつけ方の整備
  • 事業計画の書き直し。実際に動いて得た情報で精度が上がります

この中でも、取引先の開拓は、勤務先との契約や就業規則との関係に注意が必要な部分です。競業や副業の扱いは会社ごとに決まりが異なるため、判断に迷う場合は、社労士や弁護士などの専門家に確認してください。

どちらとも言い切れない項目の考え方

役職者の方に多いのは、「いつ会社に伝えるか」という悩みです。引き継ぎの期間、役職を外れるタイミング、取引先への挨拶の順番など、勤務先ごとの事情が大きく影響します。伝える時期と、必要な契約や申込みの順番は、それぞれ別の話として整理してください。

開業に関する届出や、社会保険・税金の切り替えは、退職日や開業日との前後で扱いが変わります。いつ動くのか、誰に聞けばよいのかだけを、先に押さえておけば十分です。細かい内容は、詳しくは専門家(税理士・社労士など)や、管轄の役所の窓口へご確認ください。

仕分けの一覧

項目 動く時期の目安 理由
カードや借入の契約・見直し 退職前 会社員の収入が前提になる場面が多いため
家計と事業資金の線引き 退職前 退職後は収入の見通しが変わるため
家族との合意 退職前 時期や生活費に直結するため
勤務先への伝え方・時期 状況による 勤務先の規則や事情に左右されるため
各種届出・社会保険の切り替え 状況による 退職日や開業日で扱いが変わるため。専門家へ
屋号・名刺・事業計画の見直し 退職後でも可 やり直しが利くため

動く順番の例

  1. 家族と、独立の時期と生活費の考え方を話す
  2. 家計と事業資金を分け、使える金額を確かめる
  3. 必要な契約や見直しを洗い出し、窓口に確認する
  4. 勤務先の就業規則を読み、伝える時期を決める
  5. 届出や社会保険は、時期を専門家に聞く
  6. 退職後に進めることを、一覧にして手元に置く

この順番は一つの例です。家族の事情や勤務先の状況によって入れ替わることもあります。

まとめ

独立前に会社員の信用を整えるとは、全部を退職前に詰め込むことではありません。会社員であることが前提の契約や、時間がかかるもの、元に戻しにくいものを選んで、先に動くことです。残りは退職後に、事業の実態を見ながら進めても遅くありません。

どの項目をどちらに入れるか迷うときは、融資や創業の準備を支える窓口で相談すると、整理が進みます。たとえば日本政策金融公庫では、創業を考える方向けに、創業計画書の書き方の案内や、窓口での相談の案内を公開しています。

参考

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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、中小企業診断士・元補助金審査員の三浦をはじめとした専門家チームが、業種を問わない幅広い起業・新規事業のご相談に対応しております。何から始めればいいかわからないという段階でも、適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

フリーダイヤル 0120-335-523
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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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