
創業融資の面談に備える40代・50代の回答練習帳
長年会社で仕事をしてきたのに、自分の事業について聞かれると答えがまとまらない。40代・50代で創業融資を考える方には、そんな戸惑いがあるかもしれません。面談の準備は、立派な経歴を長く語ることではなく、これまでの仕事が今回の事業のどこで役立つかを、自分の言葉で説明することから始めます。
本記事は、これから独立する会社員向けに、想定される問いへの答え方を練習できる形で整理します。年齢別の質問が公表されているという意味ではなく、創業計画書に沿った確認事項を、家族のいる元役職者の状況に置き換えています。
まずは経歴・数字・資料を同じ内容にそろえます
日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでは、略歴に勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能などを書くよう案内しています。部長や店長という肩書きに、何を担当していたかを添える準備です。
面談用の答えだけを別に作らず、計画書と通帳、見積書などを横に置いて練習してください。話し言葉と書類の数字が違っていたら、先にその違いを解消します。
「これまで何をしてきましたか」には担当業務で答えます
「営業部長をしていました」だけでは、独立後に使える力が伝わりにくくなります。担当した商品、顧客との接点、自分が担った範囲を短くつなげます。実際に行ったことと、部門全体の成果は分けて説明しましょう。
たとえば回答の組み立ては、「同じ業種でどんな仕事をしていたか」「その仕事をどのくらい続けたか」「今回の商品や接客にどう生かすか」の順です。実際の勤務年数や業務に置き換え、話を大きく見せるための数字は加えません。
部下に任せていた業務を、開業後は自分で行う場合もあります。その業務について尋ねられたら、自分が担当していた部分と、これから準備する部分を分けます。経験のない作業まで「できます」と言い切るより、誰に何を依頼する予定か、費用の見積もりがあるかを確認しておきます。
「なぜ今、独立しますか」には今回の計画とのつながりを添えます
退職理由を聞かれたとき、前の会社への不満だけで答えを終えないようにします。独立を考えた経緯と、誰に何を提供する事業なのかをつなぐ練習をしてください。動機を飾る必要はありません。
「経験を生かしたい」の次に、どの経験を、どの顧客の困りごとに使うのかを一文足します。その顧客に会ったことがあるのか、まだ調べている段階なのかも事実どおりに説明します。申込に合わせて架空の受注や約束を作ることは避けます。
「売上の見込みはどう考えましたか」には計算と根拠を用意します
売上目標を聞かれたら、目標額だけでなく計算の材料を説明します。単価と件数、営業日数など、自分の商売に合う単位に分けてください。過去の勤務先での数字をそのまま新しい店の見込みにせず、自分が使える時間や設備の範囲で考えます。
仮に単価1万円のサービスを月20件提供すると置くなら、売上は20万円です。これは説明用の架空の計算であり、売上の相場や審査の目安ではありません。「月20件をどこから集めるか」「提供する時間を確保できるか」まで考えると、数字の根拠が足りない箇所が見えてきます。
売上が少ない月の見通しも書き出します。予定より受注が遅れたときに、支払いと入金がいつ発生するかを月ごとに追います。返済に充てられるお金を、売上そのものと取り違えないようにしてください。

💬 執筆者の小峰から一言
金融機関側から見ると、計画書と自己資金だけをそろえれば審査が済むという話ではありません。同じ業種での勤務経験や資金の使い道、信用情報なども判断材料です。面談の答えを整えるときも、一つの長所だけで説明を終わらせず、資料ごとの事実が食い違っていないかを確かめてください。
「自己資金はどう用意しましたか」にはお金の動きをたどって答えます
貯金が約500万円ある場合も、その総額を答えて終わりにはしません。どの口座で、どのように蓄積したのかを通帳などで確かめ、今回の事業に充てる予定額と、調達計画の数字を一致させます。退職金など、まだ入金されていないお金は入金予定として区別します。
入金の説明が曖昧な箇所があれば、面談までに確認します。借りたお金を自分で貯めたもののように話したり、数字を整えるためだけに口座間を移したりして説明を難しくしないことです。個別の資金の扱いは、資料を用意して申込先に確認してください。
家族のいる方は、家計の収支や既存の借入についても自分で把握しておきます。ただし、家族の同意があれば融資が決まるといった話ではありません。聞かれた内容に事実で答えるための整理です。配偶者の今後の収入も、本人に確認せず増える前提にはしません。
答えに詰まった箇所を、確認事項に変えます
練習では、相手に問いを一つずつ読んでもらい、資料を示しながら答えてみてください。丸暗記した文章を最後まで話す練習ではなく、質問の意図に沿って答えられるかを確かめます。
- 数字が合わない箇所は、計算し直して計画書を直します。
- 経験を説明できない箇所は、担当した仕事を具体的な言葉に戻します。
- まだ決まっていない見積もりや取引は、確認先と確認する内容をメモします。
わからないことは、その場で推測して埋めず、確認のうえ回答する姿勢にします。面談でどの資料を求められるかは個別の状況で異なるため、持ち物や追加資料は申込先の案内で確かめてください。面談の雰囲気や所要時間から融資結果を決めつけることも避けます。
練習のメモは、質問、短い答え、根拠となる資料の三つの欄に分けると扱いやすくなります。答えを直したときは、計画書も同じ内容になっているかを見直してください。退職日や見積金額などが変わった場合も、古い資料だけが残らないようにします。
今日の準備は、答えと根拠を一組だけ書くことです
最初からすべての質問の答えを完成させる必要はありません。今日は「これまでの仕事を今回の事業にどう生かすか」を一文で書き、その根拠になる担当業務を横に添えてください。次に売上や自己資金の説明へ進めば、足りない資料を具体的に探せます。
創業計画書の内容と面談での説明がつながらないときは、計画づくりや資金繰りを専門家に相談する方法もあります。申込はご本人が行う前提で、自分の事業を自分の言葉で説明できる状態を目指しましょう。本記事は2026年11月11日時点で確認した情報によるもので、最新の案内は日本政策金融公庫で確認してください。
参考
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」(2026年11月11日確認)
- 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」(2026年11月11日確認)
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。





























