
会社員から40代でコンサルとして独立する前に、自分で確かめたい5つの項目
40代の会社員が、これまでの経験を生かしてコンサルタントとして独立したいと考えたとき、まず気になるのは「自分は向いているのか」「貯金で足りるのか」ではないでしょうか。IT以外の職種の管理職でも、この悩みは同じです。
先に結論をお伝えします。向き不向きは年齢では決まらず、次の3点で見えてきます。案件を自分で取れるか。専門分野を一言で言えるか。案件が入らない期間を耐えられるか。この記事では収入の見込みは断定せず、辞める前に自分の手で確かめられる項目を順番に整理します。
会社員とコンサル独立で、何が変わるのか
会社員のときは、会社の看板と社内の仕組みが仕事を運んでくれていました。独立すると、これが次のように変わります。
- 収入が毎月の給与から、案件ごとの報酬に変わる
- 仕事を探す営業を、自分でやることになる
- 見積もり、請求、帳簿、各種の手続きも自分の仕事になる
- 役職や社名という肩書きが、頼まれる理由として使えなくなる
つまり、コンサルとしての腕前だけでなく、仕事を取って回す力も問われます。ここを見落とすと、独立後に「思ったより時間がかかる」と感じやすくなります。
向き不向きを確かめる5つのチェック
次の5項目を、紙に書き出して自己確認してみてください。書けない項目は、辞める前に埋めておく宿題になります。
1. 専門分野を一言で言える
「何でもできます」は、頼む側からすると誰に頼めばよいのか分かりません。「どの業界の、どの業務の、どんな困りごとを解く人か」を一言で言えるかを確かめます。言えない場合は、次の章の棚卸しから始めます。
2. 自分の名前で相談してくれる相手がいる
会社の看板があったから来ていた仕事と、あなた個人に来る相談は別物です。思い浮かぶ相手が複数いるか、その人たちに独立の話をしたらどんな反応がありそうかを考えます。
3. 営業を自分でやる意思がある
人に会う、紹介を頼む、提案書を書く、といった営業の時間を、仕事の一部として受け入れられるかどうかです。営業が苦手でも、紹介が中心になる形を作れるなら道はありますが、避ける前提では回りません。
4. 収入が月ごとに変わっても、生活を回せる
入金が毎月同じ額ではなくなります。住宅の支払いや教育費など、動かせない支出がいくらあるかを把握しておく必要があります。
5. 家族と具体的な話ができている
「独立したい」という気持ちを伝えるだけでなく、貯金を何か月分の生活に使うのか、いつまで続けていつ見直すのかまで話せているかが分かれ目です。話せていない場合は、次の章以降で出す数字を一緒に見ながら進めるとスムーズです。
IT以外の管理職でも使える、専門分野の見つけ方
専門分野は、役職名や勤続年数では決まりません。次の3つを書き出し、重なる部分を探します。
- どの業界で働いてきたか
- どの業務を担当してきたか(人事、経理、営業管理、製造現場、物流など)
- その業務でどんな困りごとを解いてきたか
3つが重なるところが、頼まれやすい専門分野の候補です。たとえば「製造業で、現場の人員配置の見直しを担当してきた」といった形で、一文にまとめます。一文にしたあと、その分野の相談を実際に受けた経験があるかも確認します。経験が薄ければ、独立前に社内で担当を広げたり、副業で試せる範囲を探したりする必要があります。

💬 執筆者の三浦から一言
私自身は、システムインテグレーターで業務システムの営業とIT基盤のプロジェクトマネジメントを経験し、中小企業診断士を取ってから予備校で講師と講師の管理を担当しました。予備校の経営が苦しくなって退職し、非常勤や講師の仕事を経て、創業補助金の事務局で審査員と検査員を務めるようになっています。振り返ると、独立の形は一度で決まるとは限らず、非常勤や講師のような働き方を間に挟む道もあると感じます。
貯金500万円で何か月耐えられるかの計算
案件が入らない月は、必ず出る前提で考えます。そのとき貯金が何か月分の持ち時間になるかを、自分の数字で計算します。貯金を単純に毎月の生活費で割るのではなく、次の順で進めます。
- 貯金から、手をつけないお金を引く(家族の急な出費に備える分、教育費など使い道が決まっている分)
- 毎月の支出を出す(家族の生活費、住居費、保険料、独立後に自分で払う税金や社会保険の分、事業に必要な費用)
- 1で残った額を、2の毎月の支出で割る
ここで、あくまで仮の例を置いてみます。貯金500万円のうち、手をつけない分を100万円とすると、使えるのは400万円です。毎月の支出が40万円なら、400万円を40万円で割って10か月になります。この金額は仮の例であり、あなたの実際の数字に置き換えて計算してください。
気をつけたいのは、この10か月は「収入がまったくない場合」の持ち時間であることです。案件が入り始めれば延びますが、入るまでの期間は読めません。そのため、案件が入らない月が何か月続いたら会社員に戻る道を探すか、あらかじめ家族と決めておきます。毎月の支出の中で削れるものがあれば、辞める前に見直しておくと持ち時間が延びます。
案件が入らない期間を短くするために、辞める前にできること
辞めてから案件を探し始めると、その間も貯金は減り続けます。辞める前にできることは、次の3つです。
- 相談できそうな人を書き出し、独立の考えを話す機会を作る
- 専門分野の一文を、名刺代わりの紹介文として整えておく
- 会社の規程で認められる範囲で、小さく試せないかを確認する
最後の副業や兼業の可否は、会社ごとに決まりが違います。細かい解釈には踏み込みませんが、まず自社の就業規則を確認し、判断に迷う場合は社会保険労務士などの専門家に聞くのが安全です。
辞める前の確認チェックリスト
ここまでの内容を、時期ごとにまとめます。
退職の半年から3か月前
- 専門分野を一文で書けている
- 相談してくれそうな相手を書き出した
- 毎月の支出と、手をつけないお金を出した
- 持ち時間の計算ができ、引き返す基準を家族と決めた
退職の1か月前
- 独立の考えを、相談できそうな相手に伝えた
- 手続きや契約の全体像を、専門家に確認した
- 家計の固定費で、見直せるものを見直した
退職後すぐ
- 必要な届出と、税や社会保険の切り替えを進めた
- 最初の相談や案件につながる連絡を始めた
手続き・契約・税の入口は、専門家と一緒に押さえる
独立すると、開業の届出、仕事を受ける際の契約、税金や社会保険の切り替えが必要になります。このうち、退職前には「何が必要になるか」の全体像をつかみ、退職後すぐに手続きを進める流れが基本です。内容の細部は人によって異なるため、税金は税理士、社会保険は社会保険労務士、契約は弁護士など、それぞれの専門家に確認してください。この記事では、これ以上の細部には触れません。
今動くか、準備を延ばすかの分かれ目
5つのチェックと持ち時間の計算を終えたら、次の目安で判断します。
- 動いてよい状態:専門分野を一文で言え、相談してくれる相手がいて、持ち時間と引き返す基準を家族と決めている
- 準備を優先したい状態:専門分野が一文にならない、または相談してくれる相手が思い浮かばない
- 別の道も比べたい状態:収入の変動に生活が耐えられそうにない、または家族の合意が取れていない
準備を延ばすことは、あきらめることではありません。会社員のまま専門分野を磨いたり、小さく試したりして、足りない項目を埋める期間にできます。
まとめ
40代会社員のコンサル独立は、年齢よりも、案件を自分で取れるか、専門分野を一言で言えるか、案件が入らない期間を耐えられるかで見えてきます。貯金500万円は、自分の毎月の支出で割って持ち時間を出すことから始めてください。
向き不向きの整理や、持ち時間の計算に迷う場合は、業種を問わず相談できる無料相談をご利用ください。独立前の資金の準備(創業融資や補助金を含む)も、あわせて相談できます。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、中小企業診断士・元補助金審査員の三浦をはじめとした専門家チームが、業種を問わない幅広い起業・新規事業のご相談に対応しております。何から始めればいいかわからないという段階でも、適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。




























