
会社員の限界の見極め方|辞めたいのか変えたいのかを分けて考える方法
会社員の限界を見極めるには「辞めたい」と「変えたい」を分けて考える
「もう会社員としては限界かもしれない」と感じたとき、その感覚をそのまま起業の決断につなげてしまう人がいます。しかし、限界感の中身をよく見ると、「会社そのものから離れたい」のではなく、「今の状況の一部を変えたい」だけのケースも少なくありません。この2つを分けずに考えると、本当は会社の中で解決できる問題のために、起業という大きな選択をしてしまうことにもつながります。ここでは、限界感を見極めるための考え方を紹介します。
「辞めたい」の裏には「変えたい」が隠れていることがある
「もう辞めたい」という強い感情が出てくるとき、その裏には「この部署のこの関係を変えたい」「この評価のされ方を変えたい」といった、もっと具体的な不満が隠れていることがあります。感情が強くなるほど、具体的な不満の内容がぼやけて「全部が嫌だ」という大きな感覚にまとまってしまいがちです。限界感を見極める最初の一歩は、「辞めたい」という感情をいったん置いて、「具体的に何がつらいのか」を言葉にしてみることです。
この作業は一人で考え込むよりも、紙に書き出しながら進めるほうがうまくいきやすいです。思いついた不満をそのまま書き並べ、後から見返して似たもの同士をまとめていくと、自分では気づいていなかった不満の重なりが見えてくることがあります。
不満を3つに分けて仕分ける
限界感の中身は、大きく3つに分けて考えると整理しやすくなります。
1つ目は人間関係です。上司や同僚との関係、部署内の雰囲気など、人との関わりに起因する不満です。
2つ目は評価です。自分の働きが正しく評価されていない、給与や役職が実力に見合っていないと感じる不満です。
3つ目は将来への見通しです。今の会社でこのまま働き続けた先に、望む将来が見えないという不満です。業界の先行きや社内でのキャリアの伸び方への疑問が、この項目に含まれます。
この3つのどこに自分の限界感が集中しているのかを分けて考えることで、次に取るべき行動の方向性が見えやすくなります。
会社の中で変えられるものと、外に出ないと変わらないものを分ける
不満を3つに分けたら、それぞれが「会社の中で変えられる可能性があるもの」か、「会社を出ないと変わらないもの」かを考えます。例えば人間関係であれば、異動や部署異動によって状況が変わる可能性があります。評価についても、役割や担当業務を変えることで変わる場合があります。一方で、会社の仕組みそのものや、業界全体の将来性に対する不満は、会社の中にいる限りは変えられないことが多くあります。この仕分けをせずに「とにかく辞めたい」と判断してしまうと、起業しても同じ種類の不満に再び向き合うことになりかねません。
仕分けの結果、「会社の中で変えられるもの」が多いとわかった場合は、まず異動の相談や担当業務の見直しなど、社内でできる行動を試してみることをおすすめします。それでも状況が変わらない、あるいは「会社を出ないと変わらないもの」が限界感の中心だと分かった場合には、起業という選択がより具体的な解決策として見えてきます。
限界感と起業の目的を結びつけて考える
不満の仕分けができたら、それを起業の目的につなげて考えることも大切です。例えば「評価のされ方」に強い不満があったのであれば、起業後にどのような形で自分の働きを評価してもらいたいのか、どんな顧客や取引先との関係を築きたいのかを具体的に考えることができます。「将来への見通し」が不満の中心だったのであれば、起業によってどんな将来像を目指すのかを明確にしておくことで、事業計画そのものの軸がはっきりします。限界感をただ「辞める理由」として扱うのではなく、「起業の目的を見つけるための材料」として扱うと、準備の質も変わってきます。

💬 執筆者の三浦から一言
起業の相談を受ける中で、不満の中身を聞いていくと、実は異動や担当業務の変更で解決しそうな内容だったというケースに出会うことがあります。起業そのものを目的にするのではなく、今の不満がどこから来ているのかを一度整理したうえで、それでも外に出る必要があると感じるなら、事業計画を一緒に考えていく、という進め方をおすすめしています。
よくある質問
Q. 不満が複数の項目に重なっている場合はどうすればいいですか?
A. 1つに絞る必要はありません。重なっている場合は、その中でも特に強く感じている項目から順に、会社の中で変えられるかどうかを確認していく進め方がおすすめです。
Q. 「変えたい」のつもりで起業を考えるのは間違っていますか?
A. 間違いではありません。むしろ、何を変えたいのかが明確であるほど、起業後の事業の方向性も定めやすくなります。
まとめ:今日からできること
会社員としての限界を感じているなら、まず「辞めたい」という感情をいったん置いて、「具体的に何がつらいのか」を人間関係・評価・将来の3つに分けて書き出してみてください。今日からできる最初の一歩は、そのうち1つだけでも、会社の中で変えられる可能性があるかを考えてみることです。そこから、自分にとって本当に必要な選択が見えてきます。感情だけで決めるのではなく、不満の中身を分けて考えることが、後悔の少ない判断につながります。
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弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、中小企業診断士・元補助金審査員の三浦をはじめとした専門家チームが、業種を問わない幅広い起業・新規事業のご相談に対応しております。何から始めればいいかわからないという段階でも、適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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