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コラム

ハウスクリーニング開業に必要な自己資金と融資額の考え方

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ハウスクリーニング開業に必要な自己資金と融資額の考え方

ハウスクリーレン開業の自己資金と融資額、配分を数字で考える

ハウスクリーニングは、車両や高圧洗浄機、洗剤といった道具が中心で、他の店舗型ビジネスに比べて開業時の初期投資が小さいと言われる業種です。清掃の実務経験があり、法人ではなく個人事業として1人で始めようとしている方ほど、道具はそろえられそうだと感じる一方で、自己資金をいくら用意し、いくらまで借りられるのかという相場感がつかみにくいのではないでしょうか。費用の総額がわかっても、そのうちいくらを自分の貯金である自己資金でまかない、いくらを融資で補うかという配分までは、意外と整理されていません。この記事では、日本政策金融公庫の創業融資の数字(2026年6月1日現在)をもとに、ハウスクリーニングのような小さな開業規模に当てはめたときの考え方を整理します。

開業費用の内訳だけでは、資金計画は決まらない

ハウスクリーニングの開業について調べると、車両・高圧洗浄機・洗剤や消耗品・広告費といった「何にいくらかかるか」という費用項目の紹介はよく見つかります。フランチャイズへの加盟案内や、独立を体験した人の感想を紹介する記事も目にしますが、いずれも費用の内訳や心構えの紹介にとどまり、その費用のうち自分で用意する部分と、融資で埋める部分をどう線引きするかという配分の考え方までは、あまり語られていません。開業を検討する段階では、費用の総額よりも「手元にいくら用意すればよいか」「いくらまで借りられそうか」という配分の感覚のほうが、次の行動を決める材料になります。

自己資金の額に決まりはない、でも審査でどう見られるか

日本政策金融公庫の創業融資では、制度として自己資金の額や割合の要件が決められているわけではありません。かつての「新創業融資制度」にあった自己資金10分の1というような固定の要件は、現行制度には存在しません。

とはいえ、自己資金の額は審査の重要な判断材料のひとつです。額や割合の決まりはなくても、自己資金が多いほど審査で有利になりやすいというのが実情です。自己資金は、面談の時点で口座に入金の経緯まで確認できる形にしておくことが基本になります。

開業前に買った道具や資格は「みなし自己資金」になることがある

ハウスクリーニングで開業を目指す人の中には、創業を決める前から高圧洗浄機や関連資格の取得費用を自費で支払っているケースがあります。こうした支出は「みなし自己資金」として、一定の範囲で自己資金に含めて評価されることがあります。対象になるのは、創業前に自費で取得した資格・設備や備品の購入費用、テストマーケティングにかかった費用などです。これらを自己資金として説明するには、領収書を保管しておく必要があります。すでに道具をそろえ始めている場合は、支払った記録を今のうちに整理しておくと、面談での説明がしやすくなります。

小峰精公

💬 執筆者の小峰から一言

信用金庫で法人融資を担当していたころ、自己資金の金額そのものより、通帳にどんな経緯で入金されてきたかを丁寧に見ていました。開業前に買った高圧洗浄機や関連資格の取得費用も、みなし自己資金の裏付けになることがあるので、支払った記録は早いうちから整理しておくと安心です。

借入はいくらまで? 制度の上限とこの業種での考え方

日本政策金融公庫の創業融資は、制度によって融資限度額が7,200万円(うち運転資金4,800万円)まで設定されています。これは創業時に必要な資金規模を幅広くカバーするための上限であり、開業者が皆この金額まで借りられるという意味ではありません。

車両・高圧洗浄機・洗剤といった道具を中心に個人で開業するハウスクリーニングでは、必要な費用の総額そのものが店舗型の業種に比べて小さくなりやすく、実際に希望する借入額もこの上限よりずっと小さい水準になるのが一般的な姿です。借入額が小さいからこそ、自己資金の「額」そのものよりも、どのように準備してきたかという経緯の説明力が見られやすくなります。

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金利・据置期間・返済期間を数字で見る(2026年6月1日現在)

2026年6月1日現在の基準利率は、創業期(税務申告を2期終えていない時期)に利用する場合で年3.45〜5.15%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)の引下げが適用される可能性がありますが、この引下げは無担保・有担保を問わず対象になります。適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、下がることを前提にせず申請先でご確認ください。

元金返済の据置期間は5年以内で希望でき、据置中は利息のみの支払いとなります。新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の返済期間の例では、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です(据置期間はいずれも5年以内)。高圧洗浄機や車両といった設備投資が中心のハウスクリーニングでは、設備資金の返済期間を長めに取れる設計になっている点も、資金計画を立てるときに押さえておきたい数字です。

なお、上記の年3.45〜5.15%は無担保で利用する場合の水準で、有担保にすると基準利率はさらに低い水準に設定されています。創業期の利率引下げは無担保・有担保のどちらで利用しても対象になり、「無担保で借りる場合だけの優遇」ではありません。担保を用意できるかどうかで自己資金の配分の考え方も変わってくるため、数字を厳密に確認したい場合は申込み先の窓口で担保の有無ごとの水準を尋ねておくと具体的に比較できます。

申込みから融資実行までのスケジュールと、開業直後の備え

申込みから融資実行までは、書類提出後おおむね3週間〜1か月程度が目安です。創業計画書・自己資金の入金記録・見積書などの準備にかかる時間を含めると、準備に1か月、審査・実行に1か月、合計で約2か月を見込んでおくと安全です。

手元に必要なお金は、開業時にそろえる設備費だけとは限りません。開業してすぐに売上が安定するとは限らないため、その間の事業の資金繰りに余裕を持たせておく計画も、あわせて考えておきたいところです。

審査で見られるのは自己資金の額だけではない

審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。判断材料は自己資金の額だけに限られるわけではなく、経験や資金使途、面談での説明内容なども含めて総合的に見られます。

また、創業融資だからといって決算書がまったく見られないわけではありません。新しく設立した会社であっても、一期でも決算が締まっていればその決算書が確認されます。個人事業として開業する場合でも、事業計画書の作り込みに加えて、自己資金の準備経緯を具体的に説明できるようにしておくことが、審査への向き合い方として実務的です。

小峰精公

💬 執筆者の小峰から一言

創業融資でも決算書をまったく見ないわけではありません。新しく設立した会社であっても一期でも決算が締まっていればその決算書を、代表者が他に会社を経営していればその会社の決算書も、確認の対象になります。個人事業として始める場合も、そうした点まで心づもりをしておくと安心です。

よくある誤解の整理

「自己資金は開業費用の10分の1が必要」という情報を見かけることがありますが、これは過去にあった「新創業融資制度」の要件で、現行の制度には存在しません。額や割合の固定要件がない一方で、自己資金が多いほど審査で有利になりやすいという傾向は変わらないため、要件がないから準備しなくてよいという意味には受け取らないほうがよいでしょう。

まとめ

ハウスクリーニングは初期投資が小さい業種だからこそ、開業費用の総額よりも、自己資金としていくら用意し、融資でいくら補うかという配分の考え方が資金計画の軸になります。制度の数字は変わることがあるため、この記事の内容は2026年6月1日時点の情報として参考にしつつ、申込みの際は最新の情報を日本政策金融公庫などで確認することをおすすめします。

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

多胡藤夫

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
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  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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