運転資金の融資目安は月商の何か月分？ 専門家が徹底解説
融資を受ける際の運転資金について、「月商の何か月分を目安に借りればいいですか？」「借りれるだけ借りたいのですが、 月商の何倍が目安になりますか？」といった声を多く頂いています。
結論から言うと、運転資金として借りられる金額は、一般的には月商の３か月分が目安でしょう。創業融資の場合も同様に、3か月分が目安になるでしょう。
今回は運転資金の考え方や融資について、融資の専門家が詳しく解説します。
運転資金とは
運転資金とは、会社を経営する上で毎月発生する費用のことです。水道光熱費や賃料、人件費、材料や商品の仕入れ費用など、様々な費用が含まれます。
反対に、設備の購入や修繕、災害の復旧の費用など、突発的にかかった費用は運転資金には含まれません。
変動費と固定費
運転資金は、大きく「変動費」と「固定費」の2つに分けられます。
変動費
月の営業実績や売上高に比例して発生する費用（例：材料費・仕入費、外注費、消耗品費、運賃など）
固定費
月の営業実績や売上高に関係なく、毎月発生する費用（例：人件費、家賃、リース代、広告宣伝費、管理費、保険料、減価償却費など）
資金ショートの原因：「掛取引」
会社では、先に商品を仕入れ、後で代金をまとめて支払う「掛取引」が一般的です。
そのため、「先に支出があって、後から収入がある」状態が多く、運転資金に余裕がないと支払ができず、資金がショートすることがあります。
黒字でも資金繰りがうまくいかず「黒字倒産」するケースもあります。
キャッシュフローを正確に把握し、資金に余裕を持たせておくことが重要です。
融資金額の目安：「月商の3か月分」
運転資金は明確な使途がないため、融資金額が大きくなりにくく、基本は月商の3か月分が上限の目安とされています。
金融機関は、事業が軌道に乗るまでに6か月かかると考え、赤字累計が月商3か月分程度になるという前提で判断します。
ただし、業種や財務状況によって融資額は変動します。
・決算内容が良好、
・入金まで
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
