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コラム

【事業再構築補助金の申請事例(情報通信業②)】

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情報通信業の事業再構築補助金申請事例:IoT無人型コインランドリー事業への挑戦

こんにちは。今回は、システム設計・構築を行う情報通信業の企業が、事業再構築補助金を活用して「IoT×無人型コインランドリー」という新規事業へ挑戦した成功事例をご紹介します。

ズバリ言いますが、IT企業が“リアル店舗型のビジネス”へ参入することは珍しくありません。強みとなるシステム開発力を掛け合わせることで、高付加価値の事業が生まれやすいのです。今回の事例はまさにその好例といえるでしょう。


目次


情報通信業の申請事例

今回の事例企業は、ITシステムの設計・構築支援を行う情報通信関連の企業です。クライアント企業の業務システムの構築・保守、ITコンサルティングなどを主力事業としていました。

小規模ながら専門性の高い技術力を持ち、特に業務効率化やクラウドシステム構築などで高い評価を得ていた会社です。


事業再構築に至った背景

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場環境が大きく変化。具体的には、

  • 大型システム開発案件が延期に
  • 既存クライアントの契約解約が相次ぐ
  • 役員1名のため、稼働に依存した収益構造のリスクが浮き彫りに

このままでは継続的な売上確保が難しいという状況から、同社は「稼働に依存しないビジネスモデルの構築」が急務となりました。

そこで検討したのが、今回の新規事業です。


新たな着想:IoT無人型コインランドリー

事業再構築補助金の活用にあたり、同社はとある商店街の空き店舗に目をつけました。その商店街には、なんとコインランドリーが1軒もない状況でした。

さらに、IT企業である同社には、次のような強みがありました。

  • IoTシステム開発ができる
  • 機器の稼働データをオンライン管理する技術がある
  • クラウド管理画面の構築が得意

そこで着想したのが、

空き状況・稼働状況をオンラインで一元管理できるIoT無人型コインランドリー

という新しいビジネスモデルです。

利用者はスマホから「空き時間」や「混雑状況」をリアルタイムで確認でき、無駄な待ち時間をなくすことができます。無人運営のため、人件費を抑えながら安定的な売上が期待できる点も魅力です。

IT企業の技術力を活用し、リアル店舗に付加価値をプラスした非常に優れた事業展開といえます。


地域との連携と商店街活性化

同社は、新規事業を単なる“機械設置型ビジネス”に留めるのではなく、地域との連携にも力を入れました。

商店街のネットワークを活用し、

  • 改装工事は地域の工務店へ依頼
  • 洗濯機・乾燥機の設置も地域企業と協力
  • オープン時の広報も商店街と連携

といった体制を築いたことで、

商店街の活性化にも寄与する地域密着型の事業

となりました。

事業再構築補助金では、地域経済への波及効果も審査ポイントの一つ。地域連携は大きなプラス材料になります。


補助対象経費

今回採択されたプロジェクトでの補助対象経費は以下の通りです。

  • 店舗の改装費
  • 洗濯機・乾燥機などの設備購入費
  • 設備の設置工事費
  • 広告宣伝費(ホームページ制作、チラシ、WEB広告)

事業再構築補助金は「建物改修」「設備投資」「広告費」も広く対象となるため、今回のようなリアル×IT事業とは非常に相性が良い制度です。


まとめ

今回の情報通信業の事例は、

  • 既存のIT技術を活かしたIoTサービス開発
  • 空き店舗を活用した新規事業の創出
  • 地域連携による商店街の活性化
  • 稼働依存型の収益から安定収益への転換

という、事業再構築補助金の理想的な活用例の一つです。

ズバリ言いますが、「既存の強み × 市場ニーズ × 資産の活用」が揃うと、事業再構築は一気に成功へ近づきます。


無料相談受付中

事業再構築補助金は、制度理解・計画作成・数値立案など専門的な作業が多く、採択率にも大きく関わります。

・自社の強みをどう活かせる?
・どんな新規事業が採択されやすい?
・設備投資はどこまで補助対象?

など、疑問があればお気軽にご相談くださいね。あなたの新規事業づくりを全力でサポートいたします。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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