今回は、不動産業の申請事例を紹介します。

不動産の売買、賃貸、管理等を行っている不動産会社の事例です。

コロナ前は、中国などの海外投資家に対する不動産販売を主な収益源としていましたが、コロナ禍で外国人の入国規制が強化。

海外投資家による来日/物件内見が難しくなったため、売上は大きく減少してしまいました。

同社には元々、中国人スタッフが複数名在籍しており、海外向けのビジネス展開を得意としていました。

そこで、事業再構築補助金では、越境EC事業（BtoC）に挑戦。

中国版LINEとも言われるWechat（微信）のミニプログラムや海外向けのECサイトを構築し、中国などの海外向けに、日本製の化粧品や日本酒などを販売します。

中国語、英語、日本語に精通した自社スタッフがカスタマーサポートとして対応することで、既存のリソースも有効に活用できる事業計画です。

次のような経費を補助対象としています。

・越境ECシステム開発費
・建物の改修費（新規事業の事務所および倉庫として活用）
・広告宣伝費（中国の検索サイト・SNSへの広告出稿、インフルエンサー活用によるライブコマースなど）

事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

弊社グループでは、不動産業の事業再構築補助金獲得に向けたコンサルティングを行っております。無料相談もしておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。