東京都「新製品・新技術開発助成事業」が公募開始！

3月14日(月)から、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」が公募開始となりました。

都内中小企業者等が、新しいハードウェア、ソフトウェア、サービスの試作開発を行う場合、その経費を最大1,500万円まで補助してくれる制度です。

概要をご紹介します

対象事業者

• 都内中小企業者（会社及び個人事業者）
• 都内での創業予定者等

助成限度額、助成率

1,500万円。1/2以内。

対象経費

1. 原材料・副資材費
2. 機械装置・工具器具費
3. 委託・外注費
4. 産業財産権出願・導入費
5. 専門家指導費
6. 直接人件費（※）

※ソフトウエアの研究開発に係る人件費が500 万円まで対象になります。

対象分野

ハードウェア、ソフトウェア、サービスの試作品開発

＜ハードウェアの事例＞

• 次世代照明の開発
• 高性能計測器の開発
• 高機能性塗料の開発

＜ソフトウェアの事例＞

• 遠隔ロボット操作システムの開発
• 無人店舗運営システムの開発
• ブロックチェーン型アプリの開発

助成対象とならない事業の例

• ア 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• イ 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの
• ウ 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• エ 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• オ 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• カ 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの
• キ 既製品の模倣・改良に過ぎないもの
• ク 技術的な開発要素がないもの
• ケ 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• コ 令和６年５月 31 日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• サ 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• シ 公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

スケジュール

• 申請受付　令和4年3月14日（月）～4月5日（火）17時00分
• 一次審査　～6月下旬
• 二次審査　7月中旬
• 採択決定　8月下旬

助成対象期間

令和4年9月1日～令和6年5月31日（最長1年9か月）

この期間内に研究開発が完了し、発注または契約・取得・支払いが完了している費用が助成の対象となります。

ものづくり補助金と同一テーマで重複して申請することも可能です。
（ただし、両方採択された場合は、一方を辞退することになります。）

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