今回は、前回に引き続き【創業時の心得②】をお伝えしていこうと思います。
今回内容の中心は、創業計画書（日本政策金融公庫）のポイントについてです。
大きく分けて2つの側面から見ていきましょう。
過大計画（大風呂敷）はダメ！堅実・確実な計画を！
公庫の融資にあたってのポイントとして、「創業計画書」、「面接調査」、「信用調査（資料・外部・取引先等）」の３点があります。
ポイントの１つ目である「創業計画書」について考えてみましょう。
・創業の意気込み熱意をしっかりと伝えよう！
「創業計画書」は、金融機関からすれば企業の自己申告書であり、申込企業が自分についてアピールできる重要な書類です。
公庫が申込企業を初めて知る資料で一番基本となるものです。
これから、創業者の経歴・事業経験さらに創業に対する意気込みや資金計画に対する考え方等を知ることができます。
創業者も「創業計画書」を作成する中で、事業の問題点を見つけだし計画の再検討、再構築ができます。
これは、創業者・審査担当者の両者にとって重要な資料である事を理解してください。
そこで、作成上の注意としては専門的なことばかりや意気込みだけでもダメです。審査担当者はその業種の専門家ではありません。
担当者ができるだけスムーズに理解ができ、全体の事業イメージを作れるようにして下さい。
同一業種、同一業態とどの様に差があるのか(特色・個性等)、どの様な顧客に何を提供し、何を喜んでもらうのか、企業として利益がどうして出るのかを伝わるように書くのがポイントです。
審査員は、これらから経営者の経歴と創業の関連性、企業の定性面として経営の基盤を考えていきます。資産の形成と企業の維持力も理解ができます。
・大風呂敷はダメ！堅実な計画を！
創業計画書の「必要な資金と調達方法」について、設備資金は事業規模や見積書の内容と合致しているか確認してください。
さらに、設備資金については、機械・備品のランクを落としたり、リースに変更するなど代替案も考えておくのがベターです。
運転資金については、商品の保有する量（必要在庫量）や回収時期の根拠をしっかり説明できるよう計算を示してください。
業種・業態で一般的な費用は審査担当者が予想していますので、なぜ普通と違うのかの特色をハッキリできるようにしてください。
「資金調達」については、コツコツと積み立てた資金を担当者は歓迎します。
毎月の積立や生命保険（貯蓄性のあるもの）なども大事な資金です。
具体的に少額でも記入してください。「親、兄弟、知人、友人からの借入」については、面談時に必ずその実現性を確認しますので
面談時に曖昧な回答になりそうなものは計上しない方がいいです。
「他機関からの借入」は、借入を予定している場合は、公庫ではその具現性を確認します。方針をしっかりと立てておいて下さい。
・収益と返済財源、生活費を忘れずに！
重要なものが事業の予想です。創業者はどうしても、商品の自信や取引先の評価を過大にします。
そうしたことから、創業者は売上予想を過大にして収支を高収益にするケースがほとんどです。
公庫では、本人申し出のおおよそ売上予想の7～8割で収支を見ていく事が多いそうです。
公庫内に蓄積された各業界の一般的な指標により図っていくとのことです。
例えば、売上予想１つについてですが
公庫には、業種別の店舗面積当たり、従業員１人当たり、椅子１客あたりなどの経営指標があります。
さらに、原価率、人件費、経費率も指標（基準）を中心にこの指標と比較し検討します。
誇大計上は、経営センスを問われています。自分が出した根拠をしっかりと説明できることが重要です。
開業当初から毎月利益計上の計画でなくていいのです。赤字補填の根拠が必要なだけです。何ヶ月後か将来利益計上できることが肝心です。
収支・利益計上については、忘れがちなのが借入返済の利息と元金です。
もっと詳しくは、設備の減価償却費や支払利息も大切です。
さらに、事業収支からの個人の生活費を忘れがちです。
家計費、住宅ローンなどを十分にクリア出来る収支にならないと審査のベースには乗りません。
・まとめ
公庫の「創業計画書」の１枚に書ききれない場合は別添資料としてください。
大切なのは誠意をもって過大にならないよう謙虚に計画を作っていくことです。
事業は実際にやってみないと売上が計画通り行くかどうかわかりません。
だからこそ、堅実な「創業計画書」に説得力があるのです。
審査担当者が理解できないことや、不安を持つことを少しでもなくしましょう。
審査担当者は、創業者の分野の専門家であることはほぼありません。
作成するにあたっては、普通の人にできるだけわかりやすくシンプルに記入する事ではないでしょうか。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
