特定創業支援事業について東京都千代田区の担当者に聞いてみました
■対象事業
千代田区では、以下の3つが対象事業になっているようです。
- 千代田区役所 ワンストップ相談窓口
- 公益財団法人まちみらい千代田 ビジネス起業塾
- 東京商工会議所千代田支部 創業窓口相談・専門家相談
ここでは、①についてご紹介していきます。
■証明書の発行条件
1ヶ月以上かつ4回以上かけて相談を受けた場合に、証明書を発行してもらえます。
■対象者
次の1～3のいずれかに該当する方が対象者となります。
- 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有すること。
- 会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立して事業を開始する具体的計画を有すること。
→これは事業譲渡・売却などの特殊なケースのみが対象になるため、それ以外（第二創業など）は2の対象にはならないようです。 - 上記1または2で創業してから5年未満であること。
→3.の場合は、1.の「6か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する」という部分は関係がなくなるが、創業時点で別会社の代表をやっているなど事業を営んでいる場合は対象外とのことでした。
■受付
随時、受付は行われています。2022年4月20日時点では、まだ枠に余裕はあるのことでした。
■予約方法
まずは、こちらから電話予約を行ってくださいとのことでした。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/sogyoshien.html
千代田区役所 地域振興部商工観光課 経営相談・融資担当
電話：03-5211-4344
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
