居酒屋開業に使える公庫融資の全知識

「自分の居酒屋を開業したい」と考えたとき、最初に立ちはだかるのが開業資金の壁です。物件取得から内装工事、厨房設備、当面の運転資金まで含めると、居酒屋の開業には数百万円から1,000万円を超える資金が必要になることも珍しくありません。そこで多くの開業者が活用するのが、日本政策金融公庫（公庫）の創業融資です。

この記事では、これから居酒屋を開業する個人事業主・小規模事業者の方に向けて、開業資金の目安、公庫融資の制度概要、審査で見られるポイント、申請を成功させる準備までを実務目線で整理します。なお、融資制度の条件や金利は改定されることがあるため、最終的な数字は必ず公庫の公式サイトで最新情報をご確認ください。

居酒屋開業にかかる資金の目安

居酒屋の開業資金は、店舗の規模や立地、物件の状態によって大きく変わります。まずは何にいくらかかるのかを把握することが、必要な融資額を考える出発点になります。

物件取得費・内装工事費

物件を借りる際には、保証金（敷金）・礼金・前家賃・仲介手数料などがかかり、家賃の6〜12か月分が初期費用として必要になるケースが一般的です。内装については、前のテナントの設備を引き継げる「居抜き物件」か、内装が何もない「スケルトン物件」かで費用が大きく変わります。

• 居抜き物件：おおむね500万〜1,000万円程度に収まりやすい
• スケルトン物件：内装・厨房をゼロから作るため1,000万〜1,500万円以上かかることもある

居酒屋は厨房設備（ガス・ダクト・グリストラップなど）や客席づくりに費用がかかりやすい業態のため、できるだけ居抜き物件を活用すると初期投資を抑えやすくなります。

運転資金

開業直後はすぐに売上が安定するとは限りません。家賃・人件費・仕入れ・水道光熱費などの固定費を、売上が軌道に乗るまで払い続けられるだけの運転資金を手元に残しておく必要があります。目安として、固定費の3〜6か月分を運転資金として確保しておくと安心です。開業資金を設備だけで使い切ってしまい、運転資金が不足して苦しくなるケースは少なくありません。

居酒屋開業で公庫融資が選ばれる理由

創業期の資金調達において、日本政策金融公庫が多くの開業者に利用されているのには理由があります。公庫は政府系金融機関であり、民間の銀行がまだ実績のない創業者への融資に慎重な段階でも、創業支援を目的とした融資制度を用意しているためです。

• これから開業する人・開業後間もない人でも申し込める
• 無担保・無保証人で利用できる融資制度がある
• 固定金利で、民間の創業融資と比べて金利水準が抑えられていることが多い
• 返済期間が比較的長く、据置期間（元金返済を猶予する期間）を設けられる

こうした特徴から、居酒屋のような店舗型の創業では、公庫融資を軸に資金計画を立てるのが現実的な選択肢になります。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の概要

創業者が利用する代表的な制度が「新規開業資金」です。2024年の制度改正により、従来の「新創業融資制度」が新規開業資金へ統合され、現在は新規開業・スタートアップ支援資金として自己資金要件が撤廃されるなど使いやすさが見直されました。執筆時点の主な内容は次のとおりです。

• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（いずれも据置期間最大5年以内）
• 担保・保証人：原則として無担保・無保証人での利用も相談できる
• 金利：資金の使いみちや要件により基準利率または特別利率が適用される

限度額はあくまで上限であり、実際の融資額は事業計画や自己資金の状況をふまえて決まります。金利は経済情勢によって改定されるため、申込み前に公式サイトの最新の利率表で確認することをおすすめします。

居酒屋の創業融資審査で見られるポイント

公庫の創業融資は、申し込めば誰でも必ず通るものではありません。審査では「この事業がきちんと返済を続けられるか」が総合的に判断されます。居酒屋開業で特に重視されやすいポイントを押さえておきましょう。

自己資金

2024年の改正で自己資金要件そのものは撤廃されましたが、自己資金は今も審査上の重要な要素です。コツコツ貯めてきた自己資金は、事業への準備性や計画性を示す材料として評価されます。目安として、開業に必要な総額の1割〜3割程度を自己資金で用意できていると、計画に説得力が出やすくなります。

事業計画書

居酒屋の事業計画書では、コンセプト・想定客層・客単価・席数・回転数から売上を積み上げ、根拠のある数字を示すことが大切です。「なんとなく繁盛しそう」ではなく、近隣の競合状況や立地の人通りをふまえた現実的な売上予測と、家賃・原価・人件費を反映した収支計画を示すことで、返済可能性を伝えられます。

経験・経歴

飲食業や居酒屋での勤務経験は、開業の成功確度を高める材料として評価されやすい要素です。未経験で開業する場合でも、開業前の研修や実地での修業、メニュー開発の準備などを通じて、事業を運営できる体制を整えていることを説明できると安心材料になります。

居酒屋開業融資を成功させるための準備

融資審査を有利に進めるためには、申込み前の準備が重要です。次の点を意識しておきましょう。

• 開業に必要な許認可を確認する（飲食店営業許可、食品衛生責任者、深夜0時以降に酒類を提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業開始届出など）
• 自己資金の出所を通帳で説明できるようにしておく（いわゆる「見せ金」は評価されない）
• 設備資金と運転資金を分けて、必要額の根拠を見積書などで示せるようにする
• 創業計画書の売上根拠を、席数×客単価×回転数×営業日数で具体的に組み立てる

居酒屋は許認可や設備の要件が多い業態のため、資金計画とあわせて開業スケジュール全体を早めに整理しておくことが、スムーズな融資につながります。「必ず借りられる」とうたう情報には注意し、根拠ある計画づくりに時間をかけることが結果的に近道です。

よくある質問（FAQ）

自己資金がなくても居酒屋の開業融資は受けられますか？

2024年の制度改正で自己資金要件は撤廃されたため、自己資金ゼロでも申込み自体は可能です。ただし自己資金は審査上の重要な評価材料であり、一定額を準備できているほうが計画の説得力は高まります。

居抜き物件なら融資は通りやすいですか？

居抜きは初期投資を抑えられるため、必要な融資額が小さくなり、結果として返済負担の説明がしやすくなる傾向があります。ただし、前店舗の閉店理由や立地の妥当性も含めて、事業計画の中身が評価される点は変わりません。

補助金と公庫融資は併用できますか？

融資と補助金は性質が異なる資金であり、要件を満たせば併用も検討できます。補助金は原則として後払い（精算払い）のため、つなぎの資金として融資を組み合わせる設計が現実的なケースもあります。

まとめ

居酒屋開業では、物件・内装・設備・運転資金を合わせて数百万円〜1,000万円超の資金が必要になることが多く、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は創業期の有力な調達手段です。審査では自己資金・事業計画書・経験が総合的に見られるため、根拠ある売上予測と無理のない返済計画を準備することが成功の鍵になります。資金計画や事業計画書づくりに不安がある場合は、創業融資の専門家に早めに相談することで、申請の精度を高めることができます。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。