江東区の創業融資制度

江東区　中小企業融資制度（創業支援資金）

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
運転資金1,000万円以内、設備資金1,500万円以内（運転・設備合わせて創業に必要な資金の2/3以内）

■融資利率
2.1％（区1.6％、借受人0.5％）

■返済期間
6年以内（据置12ヵ月を含む）

■保証・担保
原則として連帯保証人が必要。法人は、代表者個人の他に連帯保証人を要す。ただし、融資希望額が自己資金の範囲内の場合は保証人不要。
原則として無担保であるが、場合により求められることがある。信用保証料は、融資の範囲内で区が補助。

■融資資格、条件等
1）江東区に1年以上住所を有し、納期の到来している特別区民税・都民税および所得税を完納していること。
2）江東区内で東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営み、次の（ア）（イ）のいずれかに該当する方。
（ア）事業主ではない個人が、個人または法人で、区内で創業すること。
（イ）区内で創業後1年未満の個人または法人（分社後1年未満を含む）。
3）許可または認可が必要な事業を創業する場合は、当該事業の許可または認可を受けていること。
4）区所定の創業計画書を作成のうえ、江東区経営相談員の予備審査が必要。

江東区　中小企業融資制度（運転資金）

■資金使途
運転資金

■融資限度額
2,000万円以内

■融資利率
1.9％（区0.8％、借受人1.1％）

■返済期間
6年以内（据置6ヵ月を含む）

■保証・担保
（1）連帯保証人は、個人の場合は原則として不要です。法人の場合は、代表者を連帯保証人とします。
（2）担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。

■融資資格、条件等
（1）江東区内に住所または主たる事業所（法人にあっては本店または主たる事業所）があること。
（2）原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
（3）中小企業者の方。
（4）区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
（5）申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
（6）東京信用保証協会の保証対象業種を営む方（許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。）

江東区　中小企業融資制度（小規模企業特別資金）

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,000万円以内

■融資利率
1.9％（区0.7％、借受人1.2％）

■返済期間
6年以内（据置6ヵ月を含む）

■融資資格、条件等
（1）江東区内に住所または主たる事業所（法人にあっては本店または主たる事業所）があること。
（2）原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
（3）従業員数が次の（ア）（イ）いずれかに該当する中小企業者の方。
（ア）20人以下（卸・小売・飲食等の商業、サービス業は5人以下）の法人または個人。
（イ）20人以下の医業を主たる事業とする法人。
※事業協同小組合、企業組合、協業組合については融資相談係へお問い合わせください。
（4）区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
（5）申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
（6）東京信用保証協会の保証対象業種を営む方（許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。）

江東区　中小企業融資制度（設備強化資金）

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
4,000万円以内

■融資利率
2.1％（区1.1％、借受人1.0％）

■返済期間
9年以内（据置12ヵ月を含む）

■融資資格、条件等
（1）～（6）のすべてに該当し、なおかつ（7）～（10）のいずれかに該当する方

（1）江東区内に住所または主たる事業所（法人にあっては本店または主たる事業所）があること。
（2）原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
（3）中小企業者の方
（4）区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
※非課税の方を含みます。
（5）申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
※非課税の方を含みます。
（6）東京信用保証協会の保証対象業種を営む方（許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。）
（7）大型小売店の出店（計画を含む）により影響が予想される江東区の指定地域内で小売業、飲食店、洗濯業、理容業、美容業を営んでいること。
ただし、対象となる大型店と取扱商品・サービスが競合していること。
※指定地域等については、経済課融資相談係へお問い合わせください
（8）区の商店街活性化創業支援事業、またはこれに準ずる計画策定事業を実施してから5年以内の商店街において店舗を設け、小売業、飲食店、洗濯業、理容業、美容業を営む事業者で店舗を改装・改築する方。
※対象商店街については経済課融資相談係にお問い合わせください。
（9）区内で事業用施設（店舗、工場、作業所、事務所、倉庫）を建替える方。
（施設の付属設備も含む）
※建替えとは、建物を新築、増築、改築することです。単なる改装や、建替えの伴わない増床は対象外です。
（10）区内商店街において、商店街空き店舗活用補助金の対象となる空き店舗（3か月以上空き店舗状態であること）に当該商店会長の推薦等を受け、小売業・飲食業・サービス業を出店する方

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