滋賀県で会社を設立する方法！
こんな方へ
・滋賀県で会社を設立したい！
・滋賀県で費用を抑えて会社を設立したい！
・安くて楽に会社を設立したい！
この記事を読むと
・会社を設立する方法にどのようなものがあるか分かります。
・自分にあった設立方法が分かります。
・安く設立する方法が分かります。
・安くて楽に会社を設立する方法がわかります。

目次

●予備知識
●会社を設立する３つの方法
●設立費用を安く抑える制度
●書類の提出先
●さいごに

●予備知識

会社の設立とは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記を行うことです。登記をすることで会社設立の効力が発生します。裏を返せば、会社設立の登記をするまでは、いくら事業を行っていたとしても会社を名乗ることはできません。

会社にはいくつかの種類が存在しますが、今回は株式会社と合同会社をご紹介します。株式会社に比べて合同会社は耳慣れないかもしれません。合同会社を選択する人の多くは、初期の設立コストを抑える目的で選択しています。
社名で商売をする必要のない飲食店の方などは合同会社を選ばれることが多い印象です。

●会社を設立する３つの方法

(1)書類の作成から申請まで全て自力で
(2)システムを使って自力で
(3)司法書士（専門家）に頼む
難易度としては、(1)がすごく大変、(2)は大変、(３)は楽ちん、といった感じです。
次に費用の比較をしていきます。設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で表します。法定費用は会社を設立する時に国に納付するお金ですので、自分でやっても、依頼しても”基本的”には変わりません。手数料はシステムの利用料と専門家に依頼した際の費用です。

株式会社の費用

合同会社の費用

※(2)のシステム利用料は変更になる可能性があります。
※(3)依頼する専門家によって変わります。

ここで注目していただきたいのが、(1)の自力で行うパターンが費用面で一番安いわけではないことです。いちばん大変なのに金銭的メリットもないので、全くおすすめしません。
なぜこのようなことになるのでしょうか？

それは自分で登記を行うと法定費用が一番高くなるからです。
ですので、(2)か(3)で設立をするのがおすすめです。
（２）と（３）のどちらがいいのでしょうか？

（２）がおすすめの人
・パソコンが使えて、自力でサービスの利用方法を理解できる
・登記に潤沢な時間が取れる
・なにが何でも費用を抑えたい
こういった方は、（２）のシステムを使って自力で登記をする方法を選択する人もいらっしゃいます。
申請に必要な知識を自分で調べて必要な情報を入力する必要がありますのである程度の時間が必要です。
注意点として、登記する住所や資本金、決算月をいつにしたらいいかということを全て自分で決めなくてはなりません。

(3)がおすすめの人
・時間を節約したい
・自力とあまり変わらない金額で会社を設立したい
・専門家にアドバイスをもらって安心な会社設立の手続きを行いたい
こういった方には(3)の専門家に依頼して登記をする方法がおすすめです。
専門家に依頼することで業種や事情に合わせた会社を設立してもらえます。
一例として、上に挙げたような、「社名を表に出さない飲食なら、合同会社で設立費用を安く抑える」といった提案を受けることができます。もちろん株式会社の方が断然得する状況もありますので、是非弊社にご依頼いただければ状況にあった設立方法をご提案させていただきます。
そして、なにより費用的なデメリットも大きくありません。

●会社設立費用を安く抑える制度！

実は、会社を設立するのにかかる法定費用の一部を安くする合法的な方法があります。
それは「特定創業支援事業」です。
この制度を使うと最高7万5千円の費用の軽減を受けることができます。
具体的には、登録免許税の軽減措置が受けられるようになります。

・株式会社を設立する場合

（通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円）
　　↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額”7万5千円”）

・合同会社を設立する場合
（通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円）
　　↓
（特例）資本金額の0.35％（最低税額”3万円”）

これは自治体が行う支援事業で自治体ごとに支援内容が違います。

 大津市の特定創業支援事業

■対象者
　以下のすべての要件に該当する方
(１)滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内に居住することを予定していること。
(２)法令尊守上の問題を抱えているものでないこと。
(３)滋賀県内税を滞納していないこと。
(４)事業実施に当たり、県内支援機関による伴奏支援を希望する者。

■実施方法
対面またはオンラインでのセミナー（個別相談も実施）

■証明書の発行条件
　大津市もしくは草津市の特定創業支援事業を受講すること

■支援事業内容一覧

・実践創業塾
■概要
　大津市主催の本事業は、女性起業家を対象としたビジネススキル研修を開催し、経営
に関する知識やノウハウの習得によるスキルアップ等の機会を設けることにより、起業
後においても持続的で安定した企業経営ができるよう、全体のプログラムを構成してい
きます。 
■証明書の発行条件
　経営、販路開拓、人材育成、財務に関するテーマを受講することで、その分野の基礎知識を身につけたものとし特定創業支援等を組み合わせ１か月以上かつ４回以上の支援を受けたもの。
■対象者
　起業に興味・関心のある女性・起業を考えている女性
■開催方法
　対面による開催
■開催日程
　平成２６年４月１日～令和６年３月３１日
■申込方法
　HPから申込

・インキューベーション事業
　
■対象者
　起業を考えている方
■証明書の発行条件
　①立命館大学
　②龍谷大学
　③公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
　上記３つのビジネス・インキューベーション施設のどれかの入居期間が１か月を超え、週１回程度のインキューベーションマネージャーとの打ち合わせや指導を４回以上受け、入居者のレベルに応じて基礎知識を身に着けたものとマネージャーが判断したものに発行する。
■開催方法
　対面による開催
■開催日程
　平成２６年４月１日～令和６年３月３１日
■申込方法
　HPから申込

■支援事業内容一例

●書類の提出先

書類を作成した後は法務局で登記の手続きをします。
手続きは直接行っても、郵送でもどちらでも大丈夫です。
滋賀県で会社を設立する場合は、大津地方法務局が窓口になります。
大津地方法務局
〒520-8516 滋賀県大津市京町３丁目１−１
住所　滋賀県大津市京町３丁目１−１
電話　077-522-4671
アドレス　http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/

●最後に

以上が会社を設立するのに必要なことです。

どうでしょう、大変めんどくさいと思いませんか？

一生懸命自分で調べてシステムを利用してもたかだか数万円程度のメリットしかありません。
しかも、適切な会社設立かどうかも分からない不安付きです。もっといえば、事業によっては許認可や、資本金の額が一定金額以上が必要で事業ができない可能性があるわけです。

では、適切な会社を作るにはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか？
会社設立は司法書士、許認可などは行政書士、決算月など会計は税理士、と最低でも三名の専門家に依頼する必要があります。
正直めんどくさいですよね……

司法書士に説明して、行政書士に同じこと説明して、また税理士に同じこと説明してと事業に集中する時間を専門家に奪われてしまいます。

しかしながら！！！！

弊社には司法書士、行政書士、税理士が集まっているのでそんな面倒なことはありません！
会社設立のやり取りの中で、司法書士、行政書士、税理士から適切な提案を受けることができ、時間と労力を節約することができます！
もっと言えば、補助金や融資コンサルも同じ会社におります！
会社設立してすぐに使える補助金の相談や、会社を設立してすぐに借りられる創業融資の相談も同時にできてしまいます。
それができるのも、経済産業省後援の企業・経営支援サイト「DREAM GATE」で１１年連続No1に輝く中野裕哲が代表を務めるV-Spiritsグループだからです。
様々な士業や専門家を支援し続けてきたからこそ提供できるサービスです。
相談自体は無料で行っておりますので是非とも下記よりお問い合わせくださいませ。

・次のおすすめの記事はこちら

滋賀県の助成金・補助金

滋賀県の創業融資制度