フランチャイズ開業でも創業融資は利用できる
日本政策金融公庫の創業融資は、フランチャイズ加盟による開業であっても申請できます。公庫の融資制度は「新たに事業を始める方」を広く対象としており、開業形態がフランチャイズであるかどうかは申請要件には影響しません。
ただし、フランチャイズだからといって審査が有利になるわけでもありません。FC本部のブランド力やビジネスモデルの実績は一つのプラス材料にはなりますが、最終的には申請者自身の計画性や資金力、経験が審査の中心になります。
FC開業に使える主な創業融資制度
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
2024年4月に旧「新創業融資制度」から移行した現行の融資メニューです。FC開業で最もよく使われる制度で、主な概要は以下のとおりです。
- 対象：新たに事業を開始する方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 融資限度額：最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 担保・保証人：原則として不要
- 金利：無担保の場合、年2%台後半〜4%台前半程度（時期により変動）
- 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間あり）
無担保・無保証人で借りられる点が大きな特徴です。民間銀行の融資と比べて、創業段階の事業者にとってハードルが低い設計になっています。
自治体の制度融資
各自治体が信用保証協会と連携して提供する創業向け融資です。公庫融資と併用できるケースも多く、金利の一部を自治体が補助してくれる場合があります。お住まいの都道府県・市区町村の制度を確認しておくと、資金調達の選択肢が広がります。
フランチャイズ創業融資の申請条件
公庫の創業融資に申請するにあたり、特に重視される条件を整理します。
自己資金の目安
制度上は「創業資金総額の10分の1以上」の自己資金があれば申請可能です。しかし実際の審査では、自己資金が多いほど融資は通りやすくなります。
FC開業の場合、加盟金や保証金が自己資金の中から先に消えるため、手元に残る運転資金が薄くなりがちです。融資希望額の3分の1程度を目安に自己資金を準備できると、審査の安心材料になります。
斯業経験（関連業種での経験）
審査で重視されるポイントの一つが、開業する業種での実務経験です。飲食店フランチャイズなら飲食業界での勤務経験、学習塾なら教育業界での経験があると、審査担当者に「この人なら事業を回せる」という安心感を与えられます。
未経験でもFC本部の研修制度が充実していれば、その点をアピールすることで補える場合はあります。ただし、経験者に比べると審査のハードルは上がることは認識しておきましょう。
信用情報
個人の信用情報（CIC、JICC）に延滞や債務整理の記録がある場合、融資は非常に厳しくなります。クレジットカードの支払い遅延や携帯電話料金の滞納も対象になるため、申請前に自分の信用情報を開示請求で確認しておくことをおすすめします。
フランチャイズ開業ならではの審査ポイント
FC開業の融資審査では、独立開業とは異なる視点でチェックされる項目があります。
「主体性」を示すことが最重要
フランチャイズの審査で最も注意すべきポイントは、申請者の主体性です。「FC本部に任せておけばうまくいく」という受け身の姿勢は、審査で大きなマイナスになります。
公庫の審査担当者は「この人は自分の頭で事業を考えているか」を見ています。FC本部のマニュアルに沿って運営するだけでなく、地域の市場調査や顧客獲得の戦略を自分の言葉で語れることが求められます。
FC本部の信頼性も審査材料になる
加盟するFC本部の実績や財務状況も、間接的に審査に影響します。設立年数が浅い本部や、加盟店の撤退率が高い本部は、審査担当者の印象が良くありません。
加盟するFC本部の沿革、加盟店舗数の推移、モデル収支の妥当性などを事業計画書に盛り込むことで、FC本部の信頼性を裏付けるようにしましょう。
収支計画はFC本部のテンプレに頼りすぎない
FC本部が提供するモデル収支をそのまま事業計画書に貼り付けるのは避けましょう。モデル収支は平均的な想定で作られていることが多く、出店する立地の家賃や競合状況を反映していない場合があります。
モデル収支を参考にしつつも、自分の出店予定地の商圏分析を行い、売上予測と経費を自力で組み直すことで、計画の説得力が格段に上がります。
創業融資の申請の流れ（5ステップ）
FC開業で公庫の創業融資を申請する場合の一般的な流れです。
ステップ1：事前準備（申請の1〜2か月前）
まずは以下を揃えます。
- FC本部との加盟契約書（または仮契約書）
- 自己資金の確認（通帳6か月分のコピーで資金の出所を証明）
- 出店候補物件の情報（立地・家賃・面積など）
- 信用情報の開示請求・確認
ステップ2：創業計画書の作成
日本政策金融公庫所定の創業計画書に記入します。記載する主な項目は以下のとおりです。
- 創業の動機（なぜこの事業をやるのか）
- 経営者の略歴（業界経験を中心に）
- 取扱商品・サービスの内容
- 取引先・販売先の見込み
- 必要な資金と調達方法（設備資金・運転資金の内訳）
- 事業の見通し（売上・経費・利益の月次計画）
FC開業では加盟金や保証金、ロイヤリティなどFC固有の費用項目を漏れなく記載することが大切です。
ステップ3：公庫への申し込み
最寄りの日本政策金融公庫の支店に借入申込書と創業計画書、必要書類一式を提出します。インターネット経由での申し込みにも対応しています。
ステップ4：面談
書類提出後、公庫の担当者との面談が行われます。通常は申し込みから2〜3週間後に設定されます。面談では創業計画書の内容を中心に質問され、事業への熱意や計画の実現可能性を確認されます。
FC開業の場合は「なぜこのFC本部を選んだのか」「加盟店としてどう差別化するのか」「FC本部と自分の役割分担をどう考えているか」などが聞かれやすいポイントです。
ステップ5：審査・融資実行
面談後、約2〜3週間で審査結果が通知されます。融資が承認され漏れなく手続きを行えば、指定口座に融資金が振り込まれます。申し込みから融資実行までの全体の期間は、おおむね1〜2か月程度です。
申請に必要な書類一覧
一般的に必要となる書類は以下のとおりです。加盟するFC本部や事業内容によって追加書類が求められる場合もあります。
- 借入申込書（公庫所定の様式）
- 創業計画書（公庫所定の様式）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 直近6か月分の預金通帳のコピー
- FC加盟契約書（または仮契約書）
- 物件の賃貸借契約書（または見積書）
- 設備の見積書
- 法人の場合：履歴事項全部証明書、印鑑証明書
- 営業許可が必要な業種の場合：許認可証のコピー
- 自宅の水道光熱費の支払いが確認できる書類
融資審査に通りやすくするためのポイント
自己資金はコツコツ貯めた実績が評価される
審査担当者は通帳の入出金履歴を見て、自己資金の出所を確認します。毎月の給与から少しずつ貯めた形跡があれば、計画性のある人物として高く評価されます。逆に、申請直前に一括で入金された資金は「見せ金」を疑われるリスクがあります。
事業計画書は数字の根拠を丁寧に示す
売上予測には「根拠」が不可欠です。「近隣の同業FC店の客単価と客数を調べた」「商圏の人口と世帯数から需要を算出した」など、客観的なデータに基づく数字を示しましょう。
面談では正直に答える
知らないことを知ったかぶりしたり、都合の悪い情報を隠したりすると、審査担当者の信頼を失います。弱みや課題がある場合は、それに対してどう対策を取るかをセットで伝えることが大切です。
専門家の力を借りる
創業融資の申請支援に実績のある専門家（行政書士や中小企業診断士など）に相談することで、書類の完成度や面談での受け答えを大幅に改善できます。特にFC開業の融資は独立開業と異なるポイントがあるため、FC融資の支援経験がある専門家を選ぶと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. フランチャイズだと融資が通りにくいと聞いたのですが本当ですか？
フランチャイズだからという理由で不利になることは制度上ありません。ただし、「FC本部に任せれば大丈夫」という主体性のない姿勢は審査で不利に働きます。自分自身で市場調査を行い、事業への理解を示すことが重要です。
Q. 加盟金は融資で賄えますか？
加盟金は「設備資金」として融資の対象になります。ただし、自己資金をすべて加盟金に充て、手元資金がゼロという状態は審査上好ましくありません。加盟金と運転資金のバランスを考慮した資金計画を立ててください。
Q. FC本部を変更して再申請できますか？
FC本部を変更しての再申請は可能です。ただし、前回の申請記録は公庫に残っています。変更の理由を明確に説明できるよう準備しておきましょう。
Q. 業界未経験でも融資は通りますか？
業界未経験でも融資が通るケースはあります。ただし、経験者に比べると審査は厳しくなります。FC本部の研修制度の充実度、開業後のサポート体制、自分なりの学習や準備の取り組みをしっかりアピールしましょう。
まとめ
フランチャイズ開業であっても、日本政策金融公庫の創業融資は問題なく利用できます。融資限度額は最大7,200万円で、無担保・無保証人で借りられる点が大きなメリットです。
審査では自己資金の準備状況、関連業種での経験、信用情報の3点が中心に見られます。FC開業ならではのポイントとして、申請者の主体性、FC本部の信頼性、そして自分の手で組み直した収支計画が重要になります。
加盟金やロイヤリティなどFC固有のコストを織り込んだ現実的な資金計画を立て、必要に応じて融資の専門家のサポートも活用しながら、着実に準備を進めていきましょう。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
