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愛知県の創業融資制度

愛知県  開業支援資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
3,500万円

■融資利率
運転資金3年以内0.8%、5年以内0.9%、7年以内1.0%
設備資金3年以内0.8%、5年以内0.9%、7年以内1.0%、10年以内1.1%

■保証・担保
信用保証協会の保証付保

■融資対象
・県内で、開業に関する具体的な計画を持つ又は既に開業している者で、下記のいずれかに該当する者
1. 事業を営んでいない個人で、1ヶ月以内に新たに個人で又は2ヶ月以内に新たに会社を設立して開業しようとする者
2. 自らの事業を継続的に実施しつつ、新たに会社を設立して開業しようとする者
3. 事業を営んでいなかった個人が開業(個人・法人)してから5年を経過していないこと
4. 会社が自らの事業を継続的に実施しつつ、新たに会社を設立し、設立後5年を経過していないこと
5. 再チャレンジを図るために、再挑戦支援保証を利用する者
6. 融資対象1~5のいずれかに該当し、県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者

豊橋市  開業支援資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,500万円 (2,000万円を超える場合、自己資金要件あり)(運転、設備併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること)

■融資期間
運転資金、運転設備併用7年以内、設備資金10年以内

■融資利率
3年以内0.7%、5年以内0.8%、7年以内0.9%、10年以内1.0%

■保証・担保
信用保証協会の保証付保、原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。担保、原則として要しない。

■融資対象
次のいずれにも該当する個人又は会社とする。
1. 次のいずれかに該当すること。
ア)事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を要するもの。
イ)事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
ウ)事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後5年を経過していないもの。
エ)事業営んでいない個人が新たに設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの。
オ)会社が自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立した会社であって、市内においてその事業を開始した日以降5年を経過していないこと。
カ)産業競争力強化法第128条に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、6ヵ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
キ)産業競争力強化法第128条に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、6ヵ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
2. 市内に住所を有し、市内で開業しようとする者又は市内で開業している者であること。
3. 開業により会社を設立する場合は、当該会社の代表者となる者であること。
4. 開業する若しくは開業した業種は、中小企業信用保険法施工令第一条第一項に規定する業種に属する事業である事。
5. 行政庁の許可、免許、登録等を要する業種にあっては、既に当該許可、免許、登録等を受けている者又はこれを受けることが確実と認められるものであること。
6. 開業する若しくは開業した事業は中小規模であり、雇用見込み若しくは雇用した従業員数は50人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については30人)以下である事。
7. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
8. 税の滞納がないこと。
9. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
10. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第九条第二項及び第三項の規定により返戻金を納付したものであること。

一宮市  開業支援資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,000万円

■融資期間
7年以内

■融資利率
3年以内0.8%、5年以内0.9%、7年以内1.0%

■保証・担保
信用保証協会の保証付保、原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。担保、原則として要しない。

■融資対象
1. 事業を営んでいない個人で1ヶ月以内に新たに個人で又は2ヶ月以内に新たに会社を設立して開業する方
2. 事業を営んでいない個人で、個人又は会社で事業を行い開始後3ヶ月以内である方
〇市内に住所を有し、市内で開業する方、又は市内で開業している方
〇信用保証協会の保証が受けられる方
〇税の滞納がない方

刈谷市  開業独立資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円 (独立開業に要する総資金の80%以内)

■融資期間
7年以内

■融資利率
運転・設備 3年以内1.3%、5年以内1.4%、7年以内1.5%

■保証・担保
個人は1人以上、法人は代表者含む2人以上要

■融資対象
① 常時使用する従業員数が50人(商業。サービス業30人)以下の事業を開業すること。
② 市内に1年以上引き続き住所を有すること。
③ 市内において独立開業するための適切かつ確実な事業計画を有すること。
④ 市税の滞納がないこと。

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