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江戸川区の創業融資制度

江戸川区 創業支援資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,000万円(必要資金の2/3以内)

■融資利率
2.0%以内(区1.5%以内、借受人0.5%)

■返済期間
7年以内(据置1年以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。連帯保証人は法人の場合は代表者個人、個人事業の場合は原則として不要。

■融資資格、条件等
区内で創業しようとする現在事業主でない個人(創業1年未満の個人または法人も含む)で次の要件すべてに該当する者。
1)住民税等を完納していること。
2)信用保証協会の保証対象業種であること。
3)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受け事業を開始すること。

江戸川区 中小企業事業資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金、運転・設備併用

■融資限度額
運転資金 2,500万円
設備資金 5,000万円
(併用の場合5,000万円まで)

■融資利率
2.0%以内(区0.5%以内、借受人1.5%)
返済期間1年未満 1.7%以内(区0.2%以内、借受人1.5%)

■返済期間
運転6年以内(据置6か月以内)
設備8年以内(据置6か月以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。連帯保証人は法人の場合は代表者個人、個人事業の場合は原則として不要。

■融資資格、条件等
(1)法人の場合:江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。個人の場合:江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
(2)法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
(3)信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(4)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
(5)中小企業者であること。

江戸川区 小企業小口資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,000万円

■融資利率
2.0%以内(区0.5%以内、借受人1.5%)
返済期間1年未満 1.7%以内(区0.2%以内、借受人1.5%)

■返済期間
運転6年以内(据置6か月以内)
設備8年以内(据置6か月以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。連帯保証人は法人の場合は代表者個人、個人事業の場合は原則として不要。

■融資資格、条件等
(1)法人の場合:江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。個人の場合:江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
(2)法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
(3)信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(4)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
(5)小規模企業者であること。
(6)既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計で2,000万円以内となること。

江戸川区 経営改善借換融資

■資金使途
借換

■融資限度額
既存債務額+既存債務額の20パーセント
(ただし上限5,000万円まで)

■融資利率
返済8年超 2.3%以内(区0.8%以内、借受人1.5%)
返済8年以内 2.0%以内(区0.5%以内、借受人1.5%)

■返済期間
15年以内(据置1年以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。連帯保証人は法人の場合は代表者個人、個人事業の場合は原則として不要。

■融資資格、条件等
(1)法人の場合:江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。個人の場合:江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
(2)法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
(3)信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(4)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
(5)中小企業者であること。
(6)条件変更中の東京信用保証協会付き融資案件があること。
(7)経営改善計画を策定し、認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法による)の承認を受けていること。

江戸川区 経営向上資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金、運転・設備併用

■融資限度額
<資金使途が条件の内、(a)(b)(c)(d)(e)(f)(g)の場合>
8,000万円(併用の場合8,000万円まで)

<資金使途が(h)の場合>
2,000万円(併用の場合8,000万円まで)

<資金使途が(i)の場合>
600万円(併用の場合8,000万円まで)

■融資利率
2.0%以内(区1.5%以内、借受人0.5%)

■返済期間
<資金使途が条件の内、(a)(b)(c)(d)(e)(f)(g)の場合>
9年以内(据置1年以内)

<資金使途が(h)の場合>
6年以内(据置1年以内)

<資金使途が(i)の場合>
6年以内(据置1年以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。連帯保証人は法人の場合は代表者個人、個人事業の場合は原則として不要。

■融資資格、条件等
(1)法人の場合:江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。個人の場合:江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
(2)法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
(3)信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(4)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
(5)中小企業者であること。
(6)経営の向上、改善又は社会的課題への取組を目的とする以下の設備・運転資金であること。
a. 製造等設備近代化(製造用などの機械設備の新設・更新、工場建築・取得、耐震改修)
b. 情報技術関連設備等(情報システム導入、ネット店舗の開設、消費税軽減税率対応、キャッシュレス化対応)
c. 店舗開設・改装(小売業・飲食業・サービス業等の区内店舗の新設、改装、バリアフリー化、受動喫煙防止対策)
d. 地球温暖化、節電・停電、公害・アスベスト対策(業務用の低公害・低燃費車等、節電・省エネルギー設備、自主電源設備等の地球温暖化対策推進設備の導入、環境関連法令への対応・アスベスト対策の経費)
e. 新製品・新技術開発(新規の設備投資等を要する新製品・新技術の開発と販売開始以前に要する費用)
f. 事業転換・多角化(新事業「現状と別の事業又は原料、生産方法、販路などが異なるもの」の立ち上げに要する費用)
g. ワーク・ライフ・バランス推進設備等導入(事業所内保育施設の設置・改修など、従業員が仕事と家庭生活を両立できる職場環境及び男女が共に働きやすい職場の実現のための設備の導入費用並びに受動喫煙防止対策のための設備の導入費用)
h. ウイルス緊急対策(新型コロナウイルス感染症の流行により、売上高が減少していると認められること)
i. 固定費支援(新型コロナウイルス感染症の流行により、休業等により固定費の負担に困難が生じていること)

江戸川区 中小企業団体事業資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金、運転・設備併用

■融資限度額
運転資金 5,000万円
設備資金 8,000万円
(併用の場合8,000万円まで)

■融資利率
2.0%以内(区1.5%以内、借受人0.5%)

■返済期間
運転6年以内(据置6か月以内)
設備8年以内(据置6か月以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。連帯保証人は法人の場合は代表者個人、個人事業の場合は原則として不要。

■融資資格、条件等
(1)法人の場合:江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。個人の場合:江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
(2)法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
(3)信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(4)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
(5)江戸川区内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業団体であること。
(6)会員の3分の2以上が江戸川区内に住所又は事業所を有すること。
(7)会員の3分の2以上が信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(8)既借受者は、既借受金を全額返済していること。

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