愛媛県の助成金・補助金

補助金・助成金名
【愛媛県ポストコロナ対応商品開発等支援事業】

■概要
コロナ禍による消費者ニーズの変化やポストコロナ時代の到来を見据えた地域資源を活用した新商品・サービス開発などに挑戦する意欲ある事業者を支援し、中小企業者の経営の安定化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

■対象事業

ポストコロナに向けた次の取組を行う事業を対象とします。

高付加価値加工食品の開発
高付加価値の消毒用品等の衛生の維持を目的とした商品の開発
巣ごもり商品・サービスの開発
インターネット・スマートフォンアプリを活用したサービスの開発
その他知事が必要と認める事業

3　対象経費

■対象経費
機械装置・工具器具費、試作開発費、委託費、市場調査費、産業財産権等関連経費、原材料費、その他必要と認める経費

■補助金額
補助限度額：２，５００千円　（補助率2/1以内）

■申請受付期間
令和4年6月1日（水曜日）～7月29日（金曜日）※期間内に必着

■URL

https://www.pref.ehime.jp/h30300/renkeisien/postcoronahojokin.html

補助金・助成金名
【令和４年度中小企業等外国出願支援事業】

■概要

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
■対象事業
(1) 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
※地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
(2) 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
(3) 本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者
(4) 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他当財団が不適当と判断する中小企業者でないこと。

■対象経費
助成対象期間（採択決定通知日(7月上旬予定）から実績報告書締切日（2023年3月10日）まで）に発注/契約、実施、支払いが行われた経費（外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）

■補助金額
上限：300万円　（補助率　助成対象経費の２/１以内）

■申請受付期間

2022年5月19日（木）～2022年6月24日（金）17時00分(必着)（郵送又は持ち込み）
■URL
https://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy/8840

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