板橋区の助成金・補助金

板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金

■対象経費

区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が複数店舗で協力して来客者数増につながる取り組みを行う場合に、その取り組みに係る経費

■補助金額

補助対象経費の2分の1以内の額又は補助限度額50万円のいずれか低い額

■要件

次に掲げる各号のいずれかに該当することとする。

1. 2つ以上の個店等が連携し、個店等が自ら企画し実践するものや、個店等の売上や知名度の向上につながる事業であること。
2. 2つ以上の個店等が連携し、区長が特に認める事業であること。

なお、以下の要件を全て満たすこと。

1. 内容が経常的な性格を有する事業、商品券等の特典若しくは割引を付加する事業、他の補助金等を一部財源とする事業又は、事業に係る全ての事業を委託する事業でないこと。
2. 令和5年2月28日（火曜日）までに事業が完了し、対象経費の支払いが完了する事業であること。
3. 事業開催場所は板橋区内であること。（ただし販促イベント等への出店の場合は除く。なお当該出店の際は、板橋区内個店等であることをPRできる仕組みを入れること。）
4. 本補助金は、新たな連携や新規の取り組み支援を図るものであることから、前年度に本補助金を利用したグループ（ただし参加する個店等の過半数が異なる場合は除く）または、過去に実施したことのある取り組み（ただし新規性があると認められる場合は除く）でないこと。
5. 知名度の向上等を目的とし開催するイベント等については、各個店等が通常主として取り扱う商品やサービス等を十分に活用し開催するイベント等であり、通常業務と関連性のない単なる集客イベント等でないこと。

■申請受付期間
令和4年6月20日（月曜日）から

板橋区　ビジネス環境適応事業助成金

■対象経費
○機械装置等購入費
○利用料・使用料
○委託費・外注費
○デジタル技術習得経費
※令和４年３月１日（火）～令和５年２月２８日（火）までの期間内に、発注・納品・施工・支払のすべてが完了すること

■補助金額
最大５０万円（助成率は助成対象経費の１／２以内）

■要件
(1) 中小企業基本法で定義する中小企業者又は法人税法で定める収益事業を行うNPO法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く。常時雇用する従業員の数が300人以下である）に該当すること
(2) 板橋区内で１年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること
(3) 必要書類をすべて提出できること
(4)
次のア～クにすべて該当すること
ア　助成対象として申請した経費に関して、他の公社の別事業や他の公社、国、自治体等から助成金等の支援を受けておらず、以降も申請しないこと
イ　今年度、本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る）
ウ　過去に当公社や他の公社、国、自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
エ　住民税・事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）
オ　「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
カ　民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
キ　必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ク　その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

■申請受付期間
令和４年５月９日（月）　～　令和４年12月16日（金）

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