横浜市　中小製造業設備投資等助成金

■概要
中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費の一部を助成します。

■対象経費
【設備投資型】
助成対象地域内で、自社所有または賃借している工場へ導入する以下の設備、および導入に係る付帯工事等に対する助成です。
(1) 生産設備
(2) BCP に基づく設備
(3) 操業環境改善に資する設備
※リースでの導入も対象です。

【所有型】
助成対象地域内で自社所有の工場の新築・増築と、これに伴う設備等の設置に対する助成です。

【賃借型】
助成対象地域内で賃貸により工場を開設する場合の、賃料に対する助成です。

■補助金額
設備投資型　助成率　10～30%　　　　　　　助成限度額　1,000万円
所有型　　　　助成率　10～30%　　　　　　　助成限度額　1,000万円
賃借型　　　　助成率　賃借料の3ヶ月分　　助成限度額　　200万円

■要件
次のすべてを満たすこと。
（１）日本標準産業分類に定める製造業を営んでいること。
（２）中小企業（資本金3 億円以下又は従業員数300 人以下）であること。ただし、みなし大企業（※1）を除く。（※2）
（３）創業から12 か月を経過し、かつ製造業を営んで12 か月を経過していること。
（４）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと（必要に応じ、市税の納税について、同意書を提出していただきます。また、その同意に基づき、横浜市財政局長に対して確認を行うことがあります。）
（５）平成25～27 年度に横浜市中小製造業設備投資等助成制度を利用していないこと。
※下記の①から③のいずれかに該当する場合には、上記(５)の要件は適用されません。
①「横浜型地域貢献企業支援事業」（※3）において認定を受けていること。
② 所有型または賃借型の申請を行う場合に、工場の面積の増加を伴うこと。
③ 設備投資型の申請を行う場合に、防災対策となる設備投資であること。
※ただし、今年度を含む直近過去3 年間の助成額を積算した助成限度額（※4）があります。
（６）財務状況が著しく悪くないこと。
（７）横浜市暴力団排除条例等に基づき、暴力団、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人等でないこと
1）卸売業・小売業・サービス業でないこと。
2）中小企業基本法第2条第1項（注1）に規定する中小企業者又は工業団体もしくはそれに準ずる団体で、 市内に本社又は事業所等を有するものとする。
3）市税を滞納していないこと。
4）他の公的助成を受けていないこと。

■申請受付期間
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