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名古屋市の助成金・補助金

補助金・助成金名
【スタートアップ集積促進補助金】

■概要
 名古屋市では、当地域におけるスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図るため、その担い手であるスタートアップを新たな企業誘致のターゲットに位置づけ、広く国内外からスタートアップを誘致するための補助制度を創設いたしました。

■対象企業
 市外に本社を有し、創業に係る法人登記を行った後10年以内の中小企業であること。
会社法(平成17年法律第86号)に規定する株式会社であること
次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けていること。
ア 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」という。)第2条第3項第1号に定める適格機関投資家であること。
イ 法第29条の登録を受け、法第28条第4項に定める投資運用業を行う者であること。
ウ 法第63条第2項の届出を行い、適格機関投資家等特例業務を行う者であること。
エ 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第17条の12各号のいずれかに該当する者であること。
グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っていること。
市内初進出であること。
■補助要件
 事業所の開設時以降、従業員1名以上が常駐していること。
本市の他の補助制度の交付対象となっていないこと。
事業認定申請書を市長が受理した日の翌日から翌年の3月31日までに入居契約を締結すること。
事業認定申請書の提出日から6ヶ月以内に事業所を開設すること。
■補助対象経費
 オフィス賃借料の12か月分
■補助率
 50%
■補助限度額
 1企業あたり70万円
■申請期限
 入居契約の締結日の前日まで

■URL
こちら

補助金・助成金名
【ICT・デジタルコンテンツ産業等を営む企業の方への補助】

■概要
 名古屋市では、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。

■補助金の種類

 初進出型、または事業拡張型

■対象となる企業

 初進出型:本市初進出の企業  

 事業拡張型:本市進出後5年目以内の企業

■対象分野

 ICT分野
 情報サービス業、インターネット付随サービス業
 ロボット分野
 ロボット製造業
 デジタルコンテンツ分野
 映画・ビデオ制作業・テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業、映画・ビデオ・テレビジョ   ン番組制作業
 クリエイティブ分野
 デザイン業

■補助要件

 初進出型:床面積30平方メートル以上かつ事業所開設時にエンジニア等の職種2名以上が常駐

 事業拡張型:事業拡張のため新たに床面積30平方メートル以上を増床かつエンジニア等の職種2名以上を正社員として採用かつ機器等300万円以上の投資


■補助対象経費

 初進出型:年間賃借料の2分の1
      機器等購入費の2分の1
  

事業拡張型:年間賃借料の2分の1
      機器等購入費の2分の1
      新規雇用正社員1人につき100万円

■補助限度額

初進出型:500万円  

事業拡張型:1000万円

■申込期間
令和4年4月1日から令和4年12月28日

■URL
こちら

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