補助金・助成金名
【令和4年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業】
■概要
小企業者及び小企業者組合の活性化を支援するため、本事業を実施する組合に対し6/10を補助します。
■対象事業
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
■対象経費
補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費となります。
■補助金額
1件当たりの上限額は50万円(補助率:6/10)
■申請受付期間
令和4年5月30日(月)~令和4年6月30日(木)
■URL
https://www.crosstalk.or.jp/fs/index.html
補助金・助成金名
【令和4年度 ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金】
■概要
県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000およびHACCPなどの国際規格認証取得に必要な経費の一部を助成します。
■対象事業
次の要件をすべて満たしている方
1)中小企業者 ※みなし大企業を除く
2)経営革新計画に取り組む企業
3)製造業または情報サービス業を営む者(製造業または情報サービス業の分野での取得を目指す者)
4)島根県内に事務所または事業所を有する方
5)助成金交付決定後1年以内に認証の取得が見込まれる方
6)税金を完納している方
■対象経費
・専門家(経営コンサルタント等)経費
・審査登録に要する経費(審査登録機関へ支払う経費)
※交付決定前に支払った経費については対象外となります
■補助金額
1件あたりの上限額は100万円(補助率:1/2)
※ものづくり企業連携支援事業により経営計画の承認を受けたグループの構成企業がセクター規格の認証取得に取り組む場合は1件当たりの上限を200万円以内とします。
■申請受付期間
令和4年4月1日~随時募集
※予算上限に達した段階で募集を終了いたします。
■URL
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/5417
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