伴走型経営改善資金のご紹介
中小企業の皆様、資金繰りにお困りではありませんか?新たに創設された「伴走型経営改善資金」は、経営行動計画を策定し、国の全国統一保証制度を利用することで、あなたのビジネスを支援します。この資金を活用することで、経営の安定化を図るチャンスが広がります。
融資対象と条件
この資金の融資対象は、以下のいずれかに該当し、経営行動に係る計画を策定する中小企業者等です。
- 融資対象(1): 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けた者
- 融資対象(2): 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けた者
- 融資対象(3): 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少している者
- 融資対象(4): 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少している者
- 融資対象(5): 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少している者
- 融資対象(6): 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少している者
- 融資対象(7): 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している者
- 融資対象(8): 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している者
- 融資対象(9): 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している者
融資の詳細
この資金の融資限度額は1億円で、資金使途は運転資金および市内の設備投資に限る設備資金です。融資期間は10年以内(うち据置5年以内)で、返済方法は割賦返済となります。ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済も可能です。
融資利率と保証について
融資利率は年1.00%以内で、信用保証協会の保証が必要です。法人の場合は必要に応じて保証人が必要となりますが、個人の場合は不要です。また、必要に応じて担保を徴することがあります。
受付機関と取扱期間
この融資制度の取扱期間は、国の全国統一制度である「伴走支援型特別保証制度」の取扱期間に準じており、令和6年6月30日までとなっています。
この機会にぜひ「伴走型経営改善資金」をご活用いただき、経営の安定化を図ってみてはいかがでしょうか。あなたのビジネスの未来を切り開く一歩を踏み出しましょう!
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。