
中小企業の資金繰りに朗報!原油・原材料高騰対策の特別融資枠とは
目次
原油・原材料高騰で苦しむ中小企業を救う特別融資枠
近年、原油価格や原材料の高騰が続き、多くの中小企業が経営の舵取りに苦しんでいます。資金繰りの不安を抱えている事業者の方に朗報です。
新たに設けられた「原油・原材料高騰等対策特別枠(景気対策支援資金)」を活用すれば、最大5,000万円までの融資を受けることが可能です。
この制度を利用することで、経営の安定を図りながら、将来に向けた投資や再建も視野に入れることができます。特に、原材料費高騰の影響で利益率が圧迫されている業種にとっては、まさに救済のチャンスと言えるでしょう。
融資対象となる中小企業者とは
この制度は、一定の売上減少が確認できる中小企業者が対象となります。以下のいずれかの条件に該当する必要があります。
(1) 実績ベースでの売上総利益減少
- 原油・原材料の高騰により、最近3か月の粗利益の合計が前年同期比で5%以上減少していること。
(2) 見込みを含めた粗利益の減少
- 原油・原材料の高騰により、最近1か月の粗利益が前年同期比で5%以上減少していることに加え、
- その後2か月の見込みを含めた3か月の粗利益合計が5%以上減少すると見込まれること。
事業者によっては、見込み数値の提出も認められており、柔軟な対応がなされています。まずは数字の確認を行い、条件を満たしているか確認しましょう。
気になる融資条件を詳しく解説
この制度では、中小企業にとって利用しやすいよう、利率や返済条件も配慮されています。主な条件は以下の通りです。
- 融資限度額:5,000万円
- 資金使途:運転資金、設備資金(市内の設備投資に限る)
- 融資期間:10年以内(うち据置2年以内)
- 返済方法:割賦返済(期間1年以内は一括返済も可)
- 融資利率:
- 5年以内:年1.30%以内
- 10年以内:年1.50%以内
- 信用保証:信用保証協会の保証付
- 保証人:法人は必要に応じて、個人は不要
- 担保:必要により担保を徴する場合あり
- 保証料補給:信用保証料の4分の1以内を市長が補給
中小企業の負担を軽減することを目的として、金利も非常に低く抑えられている点が特長です。これなら、月々の返済にも無理なく対応できるでしょう。
無料で受けられる専門家による融資支援
融資制度の申請は、書類作成や金融機関との調整が必要なため、専門的な知識が求められます。
そこで、弊社では元・朝日信用金庫法人営業の小峰、元・日本政策金融公庫支店長の多胡を中心とした専門家チームがサポートしています。
「どの制度が使えるのか分からない」「金融機関との交渉が不安」といった悩みに、無料相談で丁寧にお応えします。
専門家の経験とネットワークを活かして、融資実行までしっかり伴走いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。