福島市「中小企業一般融資（震災特別枠）」で事業再建をサポート
制度の目的
福島市では、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故により影響を受けた中小企業を対象に、特別な融資制度「中小企業一般融資（震災特別枠）」を設けています。
本制度を活用することで、事業の再建や運転資金の確保が可能となり、地域経済の回復と企業の持続的成長を後押しします。
融資対象
以下の条件を満たす中小企業者が対象です：
- 震災による罹災証明書の交付を受けた方
- 震災後の直近3か月間の売上が、震災前と比べて5%以上減少している方
加えて、以下の要件も満たす必要があります：
- 原則として1年以上福島市内に住所を有すること
- 同一事業を1年以上継続して営んでいること
- 市税の未納がないこと
主な対象業種・事業形態：
- 個人事業主
- 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
- 士業法人（弁護士法人、税理士法人など）
- 協業組合、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
融資条件
資金使途： 事業再建に必要な運転資金、設備資金
貸付金額：
- 運転資金：1企業 3,000万円以内
- 設備資金：1企業 3,000万円以内
- ※上限は合計で3,000万円（併用可）
融資期間：
- 運転資金：10年以内
- 設備資金：10年以内
返済方法：
- 原則分割返済（据置期間：2年以内）
- 短期資金（1年以内）は一括返済も可能
貸付利率： 年利1.7％以内
信用保証協会の保証： 必要（保証料の補助あり）
補助金申請は「福島市中小企業信用保証料補助金制度」を参照
保証人・担保：
- 法人：必要に応じて代表者の保証を徴求。原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
- 個人：必要に応じて徴求。
適用期間
申込期限：令和7年（2025年）3月31日まで
※この日までに指定の金融機関へ融資申し込みが必要です。
無料相談のご案内
「この融資制度、自分は使えるの？」「手続きって何から始めるの？」そんなお悩みはありませんか？
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業・小峰、元日本政策金融公庫 支店長・多胡を中心とした専門家チームが、融資支援を無料で行っています。
ご相談はお気軽に。お電話一本で対応いたします。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
