危機関連保証制度の概要
突然の経済危機や災害に直面したとき、事業を守るための強力なサポートが必要です。危機関連保証制度は、そんな時に頼りになる制度です。
制度の目的と特徴
この制度は、大規模な経済危機や災害による著しい信用収縮が生じた際に、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方を支援するものです。通常の保証とは別枠で、最大2億8,000万円までご利用いただけます。
融資対象と限度額
- 法人・個人: 2億8,000万円
- 組合: 4億8,000万円
※災害関係保証（東日本大震災および危機関連保証の対象となった災害に限る）、東日本大震災復興緊急保証、経営安定関連保証と合わせて5億6,000万円まで利用可能です。
資金使途と保証期間
資金使途は運転資金および設備資金で、保証期間は10年以内（据置2年以内）です。
その他の条件
- 連帯保証人: 必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
- 担保: 必要に応じて設定されます。
- 融資利率: 金融機関所定
- 信用保証料率: 年0.80％
結び
この制度を活用することで、予期せぬ事態に備え、事業の安定を図ることができます。ぜひ、必要に応じてご相談ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
