香川県環境保全施設整備資金融資制度とは？｜環境対策を支える中小企業向け支援制度
香川県環境保全施設整備資金融資制度とは
香川県では、中小企業者の皆さんが公害の防止や環境への負荷の軽減を目的とした施設の設置・改善に必要な資金を融資する「香川県環境保全施設整備資金融資制度」を提供しています。
この制度を活用することで、環境保全対策をより効果的に進めることが可能となり、持続可能な事業経営にもつながります。
融資対象事業
（1）施設の設置・改善
以下のような公害防止や環境負荷軽減を目的とした施設の設置・改善が対象となります。
- 大気汚染対策：排煙脱硫施設、有害ガス除去施設、集じん施設など
- 水質汚濁・土壌汚染・地下水汚染対策：凝集沈殿処理施設、活性汚泥処理施設など
- 騒音・振動対策：防音施設、遮音施設、防振施設など
- 悪臭対策：脱臭施設、洗浄施設、吸着施設など
- 廃棄物対策：脱水施設、焼却施設など
- オゾン層保護対策：特定フロン等の回収・保管施設、代替物質を使用する施設への転換など
- エネルギーの有効利用対策：太陽光発電、風力発電などの自然エネルギー利用施設
（2）設備の転換等
以下のような経費も融資対象となります。
- 公害防止・環境負荷軽減に著しく効果的な生産設備への転換費用
- 知事の移転勧告による工場移転費用
融資対象者
以下のすべてに該当する事業者が本制度の対象となります。
- 香川県内で融資対象事業を行おうとする者
- 中小企業信用保険法に定める「中小企業者」であること
- 県税を完納していること
- 暴力団およびその関係者でないこと
融資の条件
- 融資限度額：5,000万円以内（条件により1億円以内）
- 融資期間：15年以内
- 利率：融資期間に応じて異なる（詳細は香川県の案内を参照）
最後に
環境保全は企業の社会的責任であると同時に、今後の成長に不可欠な要素です。
香川県環境保全施設整備資金融資制度を活用することで、社会的信頼の向上と経営効率の向上を同時に実現できます。
ぜひ一度ご検討ください。
無料相談のご案内
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした専門家チームが、制度融資に関する無料相談を実施しております。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
