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コラム

【最大1億円】鳥取県中小企業向け融資「企業自立化支援資金」とは?

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企業自立化支援資金のご案内|鳥取県の中小企業向け融資制度

鳥取県内で事業を展開する中小企業の皆様に、ぜひ知っていただきたい融資制度があります。
それが 「企業自立化支援資金」 です。

事業を続けていると、

  • 売上はあるが、資金繰りが不安定

  • 先行投資をしたいが、借入条件が厳しい

  • 民間金融機関だけでは資金調達に限界を感じている

といった悩みに直面することは少なくありません。

企業自立化支援資金は、こうした中小企業のリアルな資金ニーズに応えるために設けられた制度で、
運転資金から設備資金まで、幅広く活用できる点が大きな特徴です。

「今の事業を、もう一段階成長させたい」
そんな経営者の方にとって、非常に心強い選択肢となるでしょう。


目次

  • 企業自立化支援資金とは

  • 融資対象者

  • 資金の使途と融資期間

  • 融資限度額

  • 融資利率

  • 保証料率

  • 保証人・担保について

  • よくある質問(FAQ)

  • まとめ|企業自立化支援資金を上手に活用しましょう


企業自立化支援資金とは

企業自立化支援資金とは、
鳥取県内に事業所を有する中小企業者等を対象とした公的性格のある融資制度です。

特徴は、単なる「資金繰り対策」ではなく、
企業の自立的な成長・経営基盤の安定化を目的としている点にあります。

  • 日々の資金繰りを安定させる

  • 設備投資によって生産性を高める

  • 将来の成長を見据えた事業展開を行う

こうした前向きな取り組みを、
金融面から後押ししてくれる制度といえるでしょう。

民間金融機関の融資と組み合わせて活用することで、
資金調達の幅を広げ、より安定した経営を実現することも可能です。


融資対象者

本制度の融資対象となるのは、次のような事業者です。

融資対象となる方

  • 鳥取県内に事業所を有する中小企業者等

  • 運転資金・設備資金など、一般的な事業資金を必要とする事業者

業種についても、
製造業、建設業、サービス業、卸売業、小売業など、
幅広い業種が対象となります。

重要なのは、
「一時的な資金不足」ではなく、
事業として継続性・合理性があるかどうかです。

事業計画や資金の使い道が明確であるほど、
スムーズな融資につながりやすくなります。


資金の使途と融資期間

企業自立化支援資金は、
資金の使い道に応じて、融資期間が明確に分かれています。

運転資金

  • 融資期間:7年以内

  • 据置期間:1年以内(据置期間を含む)

運転資金は、

  • 仕入資金

  • 人件費

  • 外注費

  • 家賃や水道光熱費

など、日々の事業運営に欠かせない資金に充てることができます。

設備資金

  • 融資期間:10年以内

  • 据置期間:1年以内(据置期間を含む)

設備資金は、

  • 機械・設備の導入

  • 建物や内装工事

  • IT投資・業務効率化投資

など、将来にわたって効果を生む投資に適しています。

据置期間を活用すれば、
投資効果が出始めてから返済を本格化させることも可能です。


融資限度額

融資限度額

  • 1億円

企業自立化支援資金は、
中小企業向け融資としては比較的高額な限度額が設定されています。

  • 設備投資を伴う事業拡大

  • 複数年を見据えた資金計画

といったケースにも対応しやすく、
成長フェーズにある企業にとっても使いやすい制度です。


融資利率

融資利率

  • 年2.10%(変動金利)

金利が明示されているため、
返済額のシミュレーションがしやすく、
資金計画を立てやすい点もメリットです。

ただし、変動金利であるため、
将来的な金利動向も踏まえた検討が必要です。


保証料率

保証料率

  • 年0.45%~1.45%

保証料率は、
企業の財務状況や信用力などによって決定されます。

融資利率だけでなく、
保証料を含めた総コストを把握したうえで、
他の融資制度と比較検討することが重要です。


保証人・担保について

保証人

  • 原則として、法人の代表者以外の保証人は不要

担保

  • 必要に応じて、担保を徴求する場合あり

第三者保証人を求められない点は、
経営者にとって大きな安心材料です。

経営判断に集中できる環境を整えるという意味でも、
評価できるポイントといえるでしょう。


よくある質問(FAQ)

Q. 個人事業主でも利用できますか?

はい。
中小企業者等に該当する場合、個人事業主の方も対象となります。

Q. 創業間もない会社でも利用できますか?

事業内容や計画次第では、
検討対象となるケースもあります。事前相談がおすすめです。

Q. 民間金融機関の融資と併用できますか?

はい。
他の融資制度と組み合わせることで、
より柔軟な資金調達が可能になる場合があります。


まとめ|企業自立化支援資金を上手に活用しましょう

企業自立化支援資金は、
鳥取県内の中小企業が安定的に成長していくための有力な融資制度です。

  • 運転資金・設備資金に幅広く対応

  • 最大1億円までの融資枠

  • 保証人負担の軽減

といった点から、
資金繰り改善・成長投資の両面で活用価値があります。

資金調達は、
「困ってから動く」のではなく、「余力があるうちに準備する」
これが成功する経営者の共通点です。


【無料相談のご案内】

弊社では、
元朝日信用金庫 法人営業の小峰
元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした
融資・経営支援の専門家チームがサポートを行っています。

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無料で、実務ベースのアドバイスを行っています。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
お問い合わせを心よりお待ちしております。

フリーダイヤル tel:0120-335-523https://v-spirits.com/contacts

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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