飲食店がものづくり補助金で導入できるもの｜対象になる設備・ならない設備を行政書士が解説

「ものづくり補助金を使えば、飲食店でも調理機器や厨房設備を補助金で買えるのだろうか」——そんな疑問を持つ飲食店オーナーは少なくありません。結論から言うと、飲食店でもものづくり補助金は活用できますが、「何でも買える」わけではなく、対象になる設備とならない設備がはっきり分かれています。

この記事では、飲食店がものづくり補助金で購入できるもの・できないものを、対象経費の考え方から具体例まで整理して解説します。あわせて、よく比較される省力化投資補助金との違いや、2026年度の制度再編の動きにも触れます。なお補助金の制度内容・上限額・補助率は公募回ごとに見直されるため、申請前には必ず最新の公募要領で確認してください（本記事は執筆時点の情報です）。

ものづくり補助金とは（2026年度の制度再編に注意）

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や革新的なサービス開発のために行う設備投資を支援する、経済産業省系の補助金です。製造業のイメージが強いですが、飲食・サービス業も対象になります。

注意したいのが制度の再編です。2026年度からは、新分野への進出を支援する補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として整理される方向で動いています。生産性向上（従来のものづくり補助金的な方向性）と、新分野進出という2つの方向性で枠組みが組み直されているため、申請時には自社の投資がどちらの方向性に当たるのかを意識する必要があります。名称や申請枠は公募回によって変わるため、最新の公式情報を必ず確認してください。

飲食店がものづくり補助金で買えるもの

ものづくり補助金の中心となる対象経費は「機械装置・システム構築費」です。飲食店の場合、生産性向上や新しいサービス・メニューの提供につながる設備が対象になりやすいと考えられます。具体例としては次のようなものが挙げられます。

• セントラルキッチン化に向けた自動調理機器・大型調理設備
• 製麺機・急速冷凍機・真空包装機など、仕込みや品質保持を効率化する設備
• 新メニュー・新商品の開発や量産に必要な専用の調理・加工機械
• 厨房の自動化・省人化につながる機器（一定の革新性・生産性向上が説明できる場合）
• 設備と一体で導入するシステム・ソフトウェアの構築費用

ポイントは、単なる「古くなった設備の買い替え」ではなく、その投資によって生産性が上がる、あるいは今までできなかった革新的なサービス・メニュー提供が可能になる、というストーリーを事業計画で示せるかどうかです。同じ機械でも、目的と効果の説明次第で採否が変わります。

飲食店が「買えないもの」・対象外になりやすいもの

一方で、飲食店オーナーが「これも買えるのでは」と期待しがちでも、対象外になりやすいものがあります。代表的なのは次のとおりです。

• パソコン・タブレット・スマートフォンなどの汎用品（基本的に補助対象外）
• 単なる店舗の内装リフォーム・改装そのもの（生産性向上に直結しない範囲）
• 土地・建物の取得費、車両、消耗品、テーブルや椅子などの一般的な什器
• 運転資金（仕入れ・人件費・家賃などの日常的な経費）
• 汎用的な市販ソフトウェアの単純購入

とくに「PCやそのほかの汎用品は基本的に補助金の対象にならない」という点は、多くの補助金に共通する考え方です。飲食店でPOSレジやモバイルオーダーなどのIT機器を導入したい場合は、ものづくり補助金よりも別の補助金が向くケースもあります。

省力化投資補助金との違い・使い分け

飲食店の設備投資でよく比較されるのが「中小企業省力化投資補助金」です。省力化投資補助金は、人手不足の解消を目的に、配膳ロボットや自動精算機などをカタログから選んで導入する「カタログ型」と、オーダーメイドの設備を導入する「一般型」があります。

ざっくり整理すると、すでにカタログに登録された省力化製品（配膳ロボットなど）を導入して人手不足を解消したいなら省力化投資補助金、自社独自の生産性向上・革新的なメニュー開発のための設備を導入したいならものづくり補助金、という方向性で考えると選びやすくなります。同じ「配膳ロボット」でも、どちらの補助金で申請するかによって審査の見られ方が変わるため、投資の目的を明確にすることが大切です。

申請で押さえておきたいポイント

• 目的を「生産性向上・革新性」で説明する：単なる買い替えではなく、投資による効果を数値で示す
• 対象経費を切り分ける：対象になる機械装置費と、対象外の汎用品・内装費を混在させない
• 公募要領を最新版で確認する：上限額・補助率・対象要件は公募回ごとに変わる
• 賃上げなどの要件を確認する：近年の補助金は賃上げや事業計画の達成が要件・加点に関わることが多い
• スケジュールに余裕を持つ：事業計画書の作り込みと見積取得に時間がかかる

よくある質問（FAQ）

Q. 飲食店でもものづくり補助金は本当に使えますか

はい、製造業に限らず飲食・サービス業も対象になり得ます。ただし「生産性向上や革新的なサービス提供につながる設備投資」であることを事業計画で示せるかどうかが鍵になります。

Q. 中古の調理機器でも対象になりますか

公募回ごとの要件によりますが、中古品は対象外または条件付きとなることがあります。見積の取り方を含め、申請前に公募要領で確認するのが安全です。

Q. 内装工事はまったく対象にならないのですか

導入する機械装置と一体不可分で、その設備を稼働させるために必要な範囲であれば対象に含められる場合があります。一方で、店舗全体の改装・美装そのものは対象外です。線引きが難しいため専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

飲食店がものづくり補助金で買えるのは、生産性向上や革新的なサービス・メニュー提供につながる「機械装置・システム構築費」が中心です。一方で、PCなどの汎用品・単なる内装リフォーム・運転資金は対象外になりやすい点に注意が必要です。2026年度からの制度再編で枠組みも見直されているため、最新の公募要領を確認したうえで、自社の投資がどの方向性に当たるのかを整理することが採択への近道です。判断に迷うときは、補助金の対象判定に慣れた専門家に早めに相談しましょう。

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弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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