みなさんこんばんわ

三浦です。

いま国では企業の設備投資を協力に促進しています

といいますのも性能の上がる設備の導入、入れ替えを行うことで
生産性を高めてほしいと考えているのです。

設備投資で税金を安くする制度

投資を促進するために国が用意している制度で一番わかり易いのが、
設備投資したら税金を安くするまたはゼロにするというものです。

法人税の税額を下げられる制度：「経営力向上計画」

固定資産税の減免が受けられる制度：「先端設備等導入計画」

これらの２つの制度があります。

赤字企業は恩恵を受けづらい現状

経営力向上計画を含めこれまで設備投資にかかる減税策は
法人税の減額を対象にしたものだったため、赤字企業は恩恵に預かれませんでした。
（赤字企業は法人税を払わなくていいためです。）

固定資産税に着目した制度強化

そこで赤字企業でも収めなければいけない固定資産税に着目しました。
固定資産税を減免すれば、赤字企業でも恩恵に預かれるからです。
経営力向上計画では固定資産税も減額になる仕組みを導入しました。

ただ経営力向上計画の固定資産税減額は、都道府県により業種に制限があったり
減額幅が小さかったりと中途半端なものでした。

注目の制度「先端設備等導入計画」

そこで固定資産税減免を強化し、設備投資を促進しようとして
出てきたのが先端設備等導入計画です。認定を受けた自治体での
設備投資でなければいけませんが、大半の自治体で認定を受けています。

認定自治体であれば、固定資産税が最大3年間免除となります。
とても魅力的ですよね。

次回予告

では次回どのような設備が対象になるのか見ていきましょう。

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