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コラム

【事業計画について①】 

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創業時の「事業計画」とは?

基本の考え方と作成の第一歩

今回のテーマは、創業時の事業計画についてです。

起業を考え始めた方から、無料相談の場でよく聞くのが、
「事業計画って、何から書けばいいんでしょうか?」
「そもそも、事業計画って本当に必要ですか?」
という質問です。

お気持ちはよくわかります。
起業準備というと、どうしても

  • 会社設立

  • 資金調達

  • 商品やサービスづくり

といった“目に見える作業”に意識が向きがちで、
事業計画は後回しになりやすいのです。

今後しばらくは、この**「事業計画」**をテーマに、
基礎から順を追ってコラムを続けていきたいと思います。

これから起業される方はもちろん、
すでに起業している方にとっても、
「頭の整理」「経営の見直し」に役立つ内容にしていきますので、
ぜひ次回以降もお読みください。


目次

  1. 事業計画とは何か

  2. 創業時に事業計画が必要な理由

  3. 事業計画で考えるべき具体的な項目

  4. 「融資」だけでなく全ての起業家に必要な理由

  5. このコラムを読んでほしい方

  6. よくある質問(FAQ)


事業計画とは何か

「事業計画」の基本的な意味

まずは、「事業計画とは何か?」という基本から確認していきましょう。

事業計画とは、これから営む予定の「事業」について、将来を見据えてまとめた計画のことです。

言葉だけ見ると難しく感じるかもしれませんが、
実はとてもシンプルです。

  • どんな事業をやるのか

  • どうやってお客様に価値を届けるのか

  • どうやって売上・利益を生み出すのか

これらを、自分自身が理解できる形に整理したもの
それが事業計画です。

よく誤解されがちですが、
事業計画は「立派な書類」を作ることが目的ではありません。

頭の中にある構想を、言葉と数字で“見える化”すること
これが事業計画の本質です。


創業時に事業計画が必要な理由

創業時は、とにかくやることが多く、時間も限られています。

そのため、
「とりあえず始めてみよう」
「走りながら考えよう」
というスタンスで起業する方も少なくありません。

ただ、ここで一度立ち止まって考えていただきたいのです。

ズバリ言います。
事業計画を作らずに起業するのは、地図を持たずに旅に出るようなものです。

事業計画を作成する過程では、

  • 本当にその商品・サービスは売れるのか

  • 想定している売上は現実的か

  • 自分ひとりで回せるのか、人は必要か

  • お金が足りなくなるタイミングはないか

といった、
起業後に必ず直面する問題を、事前に疑似体験することができます。

これは、起業後の失敗を減らすために、非常に重要なプロセスです。


事業計画で考えるべき具体的な項目

事業計画では、思いつきや勢いではなく、
**「事業として成り立つかどうか」**を多角的に検討していきます。

ここでは、創業時に最低限考えておきたい項目を整理してみましょう。

事業内容・ビジネスモデル

  • どこに店や事務所を構えるのか

  • 実店舗なのか、オンラインなのか

  • 何を売るのか、どんなサービスを提供するのか

「誰に」「何を」「どのように」提供するのかを明確にします。


体制・役割分担

  • 誰が、どの業務を担当するのか

  • 自分ひとりでやるのか、パートナーがいるのか

  • 家族や外注の協力はあるのか

人の問題は、後回しにすると必ず行き詰まります。


市場・ターゲット

  • どんな市場を狙うのか

  • メインターゲットは誰か

  • 競合はどんな会社・お店か

「誰でもお客様」は、実は「誰にも刺さらない」のです。


仕入・協力者

  • どこから仕入れるのか

  • 外注先や業務委託先はあるのか

  • 継続的に協力してもらえる関係か

ここが不安定だと、事業全体が揺らぎます。


人材・採用

  • 人材は何人必要か

  • 正社員か、パート・アルバイトか

  • いつから採用するのか

人件費は、固定費として経営に大きな影響を与えます。


集客・販売促進

  • 広告はどの手法を使うのか

  • Web、SNS、チラシ、紹介など

  • 初期集客と継続集客の方法

「いい商品を作れば売れる」という時代ではありません。


お金の流れ

  • 仕入代金の支払いタイミング

  • 売上の入金タイミング

  • 運転資金はいくら必要か

黒字でも倒産する原因の多くは、資金繰りです。


許認可の有無

  • 許認可が必要な事業か

  • どの役所に申請するのか

  • 取得までにどれくらい時間がかかるのか

これを見落とすと、最悪「営業できない」こともあります。


「融資」だけでなく全ての起業家に必要な理由

事業計画というと、
「融資を受ける人が作るもの」
というイメージを持たれがちです。

確かに、融資を受ける場合、
事業計画はほぼ必須です。

しかし、私はいつもこうお伝えしています。

融資を受けなくても、事業計画は必ず作りましょう。

なぜなら、事業計画は、

  • 自分の覚悟を固めるため

  • 判断に迷ったときの基準

  • 方向性を見失わないための羅針盤

になるからです。

事業がうまくいかないとき、
「なぜこの事業を始めたのか」
「どこを目指していたのか」
に立ち返れるものがあるかどうかで、結果は大きく変わります。


このコラムを読んでほしい方

このコラムは、次のような方に特におすすめです。

  • これから起業を考えている方

  • 起業してから5年未満の方

  • 経営が何となく不安定だと感じている方

  • 経営の見直し・おさらいをしたい方

  • 事業承継を検討している方

事業計画は、
起業前だけのものではありません。

定期的に見直すことで、
経営の軌道修正や次の一手が見えてきます。


よくある質問(FAQ)

Q. 事業計画はどのくらい詳しく書く必要がありますか?

A. 最初から完璧を目指す必要はありません。まずは全体像を描くことが大切です。

Q. ひとりで作れますか?

A. 作れますが、第三者の意見を入れることで、抜け漏れや甘さに気づけます。

Q. 起業後に事業計画を作り直しても意味はありますか?

A. もちろんあります。むしろ、起業後の方がリアルな計画になります。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル 0120-335-523
お問い合わせフォーム https://v-spirits.com/contacts

この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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