「求人を出したいけど、掲載料が高すぎる」

「どこに出せばいいかわからない」

「人事担当者がいないし、採用活動をどう進めればいいのか…」

従業員数名〜30名規模の会社では、こういった悩みを抱える経営者が本当に多い。採用に本格的に取り組もうとして求人サイトの料金表を見た瞬間、思わず閉じてしまった経験がある方もいるのではないだろうか。

大手の求人媒体に掲載すると、1媒体で数十万円の費用がかかることも珍しくない。しかも、掲載したからといって必ず採用できるわけでもない。費用対効果が読めないまま大金を投じるのは、中小企業にとってリスクが大きすぎる。

この記事では、採用にかかるコストの実態を整理したうえで、費用をかけずに採用活動を進める具体的な5つの方法を解説する。それぞれのメリット・デメリット、そして最近の重要な変更点も合わせて紹介するので、ぜひ最後まで読んでほしい。

中小企業の採用コスト、実際いくらかかっている？

まず現実を把握しておこう。採用コストには大きく「外部コスト」と「内部コスト」の2種類がある。

外部コストは、求人媒体への掲載費・人材紹介会社への紹介手数料・採用イベント参加費など、実際にお金が出ていくコストだ。内部コストは、面接や書類選考に費やした経営者や社員の時間のこと。こちらは現金が出るわけではないが、実務への影響は小さくない。

一般的な採用コストの目安は以下のとおりだ。

• 中途採用（求人媒体経由）： 1人あたり50〜80万円前後
• 中途採用（人材紹介経由）： 1人あたり80〜150万円前後（年収の30〜35%が相場）
• アルバイト・パート採用： 1人あたり5〜20万円前後

 

実際に弊社が有料求人を掲載するときは、割引などを効かせて150万円ほど費用がかかっている。

そこでうまく採用できて定着してくれれば一人あたり５０～６０万円に落ち着くイメージだ。

大企業であれば採用人数が多い分、1人あたりのコストを下げられる。しかし従業員30名以下の会社では1年に採用できるのが2〜3人というケースも多く、1人あたりのコストが割高になりやすい。

さらに見落としがちなのが「採用しても早期退職されるリスク」だ。費用をかけて採用した人材が3ヶ月で辞めてしまえば、またゼロから採用をやり直すことになる。採用コストは「入社させるまでのコスト」だけでなく、「定着させるまでのコスト」も込みで考えなければならない。

では、こうした高いコストをかけずに採用する方法はあるのか。結論から言うと、ある。ただし、それぞれに落とし穴もある。

費用をかけずに採用する5つの方法

① ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワークは国が運営する無料の求人サービスで、正社員・パート・アルバイトを問わず無料で求人掲載ができる。求人票を作成して窓口に提出するだけで掲載できるため、手続きが比較的シンプルだ。

メリット

• 掲載料が完全無料
• 掲載件数や掲載期間に制限がない
• 正社員採用にも対応
• 雇用に関する補助金・助成金の情報を窓口で相談できる

注意点

• 若年層の利用者はやや少なめで、求職者の層が偏りやすい
• 求人票のデザインに自由度がなく、企業の魅力を伝えにくい
• 採用までのリードタイムが長くなりやすい

ハローワークは「とにかくコストをゼロにしたい」という場合の基本として押さえておきたい。ただし、これだけに頼ると応募者が集まりにくいことも多いため、他の手段と組み合わせて使うのが現実的だ。

② Indeed（インディード）

Indeedは世界最大級の求人情報サービスで、日本でも求職者の利用者数が非常に多い。無料で求人を掲載できる仕組みがあり、かつては中小企業でも「無料でそれなりの応募が来る」として広く使われてきた媒体だ。

メリット

• 求職者数が日本最大規模
• 無料掲載でも検索結果に表示される
• 有料オプションで表示優先度を上げることも可能
• 求人票のカスタマイズ性が高く、会社の魅力を伝えやすい

⚠️ 重要：無料掲載ルールが大幅に変更された

ここで、見落とせない変更がある。

Indeedの無料掲載ポリシーが改定され、1アカウントにつき月3件まで・最長30日間という制限が設けられた。

これは、中小企業にとってかなり大きな打撃だ。たとえば複数の職種を同時に募集したい場合や、1人採用するまでに2〜3ヶ月かかる場合、無料掲載だけで継続的な採用活動を維持するのはほぼ不可能になった。

無料枠を超えて掲載を続けるには有料プランへの切り替えが必要になる。「Indeedなら無料で採用できる」という認識のままでいると、気づいたときには採用活動が止まっていた、ということになりかねないので注意してほしい。

③ 求人ボックス

求人ボックスは、食べログや価格.comで知られるカカクコムが運営する求人検索サービスだ。国内での利用者は年々増えており、無料で求人を掲載できる。

メリット

• 無料で求人掲載が可能
• 若年層〜ミドル層の利用者が多い
• クリック課金型の有料オプションがあり、予算をコントロールしやすい
• 自社採用ページからのクローリングにも対応している

注意点

• IndeedやGoogleと比べると利用者数はまだ少ない
• 求人内容の作り込みが甘いと他社求人に埋もれやすい

求人ボックスは、Indeedの補完として使うには有効な選択肢だ。クリック課金型は少額からスタートできるため、「まず試してみたい」という場合にも向いている。

④ Googleしごと検索（Google for Jobs）

Googleしごと検索は、Googleの検索結果の中に求人情報が表示される機能だ。求職者が「〇〇市 求人」などで検索すると、関連する求人が検索結果の上部に表示される。

メリット

• Google検索に直接表示されるため、求職者の目に触れやすい
• 自社の採用ページをGoogle対応にすれば無料で表示される
• Indeedや求人ボックスに掲載した求人が自動で取り込まれることもある

注意点

• 自社サイトを対応させるには構造化データの設定が必要で、技術的な知識がいる
• 単体でコントロールしにくく、初心者には少しハードルが高い

Googleしごと検索は、自社ホームページを持っていてSEOや技術面に対応できる人がいる場合に力を発揮する。他の手法を補完する形で意識しておきたい。

⑤ リファラル採用（社員紹介）

リファラル採用とは、既存の社員に知人・友人・元同僚を紹介してもらう採用方法だ。費用は紹介したスタッフへのインセンティブ（3〜10万円程度）のみで済むことが多い。

メリット

• 採用コストが圧倒的に低い
• 紹介者から会社の実情をリアルに聞いているため、入社後のミスマッチが起きにくい
• 定着率が高い傾向がある
• 求人媒体では出会えない層にリーチできる

注意点

• 社員が少ない会社では紹介できる母集団も限られる
• 制度として整備していないと「なんとなく声をかけて終わり」になりやすい
• 紹介してもらえるかどうかは、職場の雰囲気や社員満足度に依存する

リファラル採用は即効性はないが、採用コストと定着率の両面で非常に優れた方法だ。「誰かいい人がいたら教えて」と口頭で声をかけるだけでなく、インセンティブの仕組みと紹介しやすい環境を整えることがポイントになる。

「無料採用」の限界と、今の中小企業に必要なこと

ここまで5つの方法を紹介してきたが、正直なところを言う。どれか1つだけに頼れば解決する、という話ではない。

ハローワークだけでは母集団が限られる。Indeedは無料枠の制限が入り、継続的な採用活動には以前ほど使えなくなった。求人ボックスやGoogleしごと検索は補完的な役割が主で、これだけで採用を安定させるのは難しい。リファラル採用は効果が出るまでに時間がかかる。

つまり、「費用をかけない採用」を実現するには、複数の手法を組み合わせながら、採用の仕組みをきちんと整えていく必要がある。

そして、もう一つ見落とせないのが「定着」の問題だ。採用コストを下げることに集中するあまり、採用した人がすぐ辞めてしまう状況が続くと、結果的に総採用コストはむしろ膨らんでいく。採用と定着はセットで考えなければ、本当の意味でのコスト削減にはつながらない。

「どの媒体を使うか」だけでなく、「応募が来やすい求人票の書き方」「面接でのミスマッチを防ぐ方法」「入社後の定着を高めるオンボーディングの設計」まで含めた採用の仕組みづくりが、今の中小企業には求められている。

採用・定着の仕組みをまとめて整えるには

「採用と定着をセットで考えたい」「でも人事担当者を雇う余裕はない」「自分で一から勉強する時間もない」

そういった経営者の方には、採用・定着の専門家に相談するという選択肢がある。

私たちは、中小企業の経営者向けに採用・定着の悩みを戦略と仕組みで解決するサービスを提供している。「何から手をつければいいかわからない」という段階から一緒に整理できるので、気軽に相談してほしい。

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まとめ

• 中小企業の採用コストは1人あたり数十〜百万円超になることも珍しくない
• 費用をかけずに採用する方法として、ハローワーク・Indeed・求人ボックス・Googleしごと検索・リファラル採用の5つがある
• Indeedの無料掲載は月3件・30日間の制限が設けられ、無料だけで継続的な採用活動をするのは難しくなった
• 複数の手法を組み合わせること、そして採用だけでなく「定着」まで含めた仕組みづくりが重要

採用は、一度うまくいく仕組みを作れば、その後のコストを大幅に下げることができる。「採用するたびにバタバタする」状態から抜け出すための第一歩として、この記事が参考になれば嬉しい。

よくある質問

Q. 無料で採用できる方法の中で、最初に使うべきはどれですか？

まずハローワークへの登録は必須です。並行して、Indeedの無料枠（月3件・30日間）を使いながら求人票の書き方を改善していくのが、現実的な進め方です。

Q. Indeedの無料掲載制限はいつから変わったのですか？

2024年〜2025年にかけて段階的に制限が強化されています。継続的な無料掲載は以前より大幅に難しくなっているため、最新のポリシーはIndeed公式サイトでご確認ください。

Q. 人事担当者がいなくても採用活動はできますか？

できます。ただし「誰が何をするか」の役割と手順を最低限整理しておく必要があります。外部の採用支援サービスを使えば、専任担当者がいなくても仕組み化が可能です。

Q. 採用コストを下げるために最も効果的なことは何ですか？

早期退職を防ぐことです。採用コストそのものを削る努力も大切ですが、採用した人材の定着率を上げる方が、長期的なコスト削減効果は大きくなります。採用と定着はセットで考えましょう。

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