「ホームページを作りたいが、できれば補助金で安く済ませたい」――起業直後の個人事業主や中小企業から、よく相談される話題です。実際、国の補助金にはホームページ制作費を一部対象にできる制度がいくつかあります。ただし、HP制作費単独での申請は難しい・上限額に制約がある・販路開拓計画と紐づける必要がある、など条件が多いのも事実です。
本記事では、ホームページ制作に使える主な補助金と、申請前に押さえておきたい注意点を整理します。
ホームページ制作と補助金の基本的な関係
多くの補助金では、ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」「広報費」などの区分で、本体の販路開拓・業務改善計画の一部として位置づけられます。つまり、「HPを作るだけ」を目的にした申請は通りにくく、HPを通じてどんな販路を拡大するのか、どんな業務改善につながるのかが事業計画書で問われます。
また、ウェブサイト関連費には独自の上限額が設けられている制度が多く、補助金全体の金額に対して使える割合が制限されています。「HP制作費を全額補助してもらう」イメージで申請すると現実とずれるため、制度の性格を正確に理解しておく必要があります。
ホームページ制作に使える主な補助金
1. 小規模事業者持続化補助金（最も主流）
小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業ほかは20人以下が目安）の販路開拓・業務効率化を支援する制度で、HP制作の補助金として最も活用されている制度です。
- 対象経費の区分：「ウェブサイト関連費」として、HP制作費・ECサイト構築費・リスティング広告費・SEO対策費・動画制作費などを計上できる
- 上限の考え方：ウェブサイト関連費には独自の上限が設定されている。補助金交付申請額の1/4（最大50万円）。最新の公募要領で必ず確認
- 重要な制約：ウェブサイト関連費「のみ」では申請できない。チラシ・広報費・機械装置費など他の販路開拓経費と組み合わせて事業全体を構成する必要がある
- 申請窓口：商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必要。地域の商工会・商工会議所とのやり取りが前提
2. ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」。革新的なサービスといい所に行う生産性向上の仕組みづくりを支援する制度で、自社独自のWebシステムやBtoBプラットフォーム開発で活用例があります。
- 対象になりやすい使い道：独自開発の受発注システム、業務管理システムと一体化したWebサービス、顧客データ連携基盤など
- 向いていないケース：単純なコーポレートサイト制作や、テンプレートベースのHP制作は対象にならない
- ポイント：「革新性」「生産性向上」を事業計画書で具体的に示す必要がある
3. 中小企業省力化投資補助金
人手不足解消を目的とした省力化設備の導入を支援する制度です。HP制作そのものは対象にならないことが多いですが、HPと連携した予約システムや問い合わせ自動化ツールの導入では活用余地があります。
- 活用例：自動予約システム、AIチャットボット連携、見積もり自動生成ツール、顧客対応自動化システムなど
- 注意点：制度の趣旨は「省力化」であり、純粋な販促目的のHP制作は対象にならない
4. 新事業進出補助金
既存事業の強みを活かして新市場・新分野に進出する事業計画を支援する制度です。新分野へ進出する際の販路構築の一環として、新サイト構築費が対象になり得ます。
- 向いているケース：実店舗からEC主軸への業態転換、新ブランド立ち上げに伴うサイト構築、サブスク事業の新規立ち上げなど
- ポイント：単なるHPリニューアルではなく、新事業の中核ツールとしてのサイト構築という位置づけが必要
5. 自治体独自の補助金
都道府県・市区町村が独自に運営している補助金にも、HP制作・販路開拓・地域DXに使える制度があります。地域によっては国の補助金より使い勝手が良いケースもあるため、本社所在地の自治体ホームページを必ず確認してください。
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補助金でホームページ制作するときの注意点
注意点1：HP制作単独では申請できないケースが多い
小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。チラシ作成・看板設置・展示会出展・機械装置購入など、他の販路開拓施策とセットで事業全体を構成する必要があります。「HP制作費を50万円全部出してほしい」というだけでは申請が成立しません。
注意点2：小規模事業者持続化補助金でのウェブサイト関連費の上限額
小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費には制限が設けられています。補助金交付申請額の1/4・最大50万円程度が上限です。またウェブサイト関連費のみでは申請ができません。また他にも細かいルールがあり、HP制作のために持続化補助金を使うのではなくて、他の取り組みのおまけとしてHP制作などを入れ込むのがおすすめです（最新の公募要領で要確認）。「補助金250万円採択＝HP制作に250万円使える」ではない点に注意してください。
注意点3：制作会社選びと交付決定前の発注禁止
交付決定前にHP制作会社へ発注・契約・支払いを行うと、補助対象外になります。スケジュール管理を厳格に行い、交付決定通知を受け取ってから発注する流れを徹底する必要があります。また、制作会社が補助金案件の経験を持っているか、見積書・成果物の証憑書類を整えられるかも重要な選定ポイントです。
注意点4：採択後の運用・効果報告
HPを作って終わりではなく、採択後は事業実施報告・実績報告が必要です。「HPで何件の問い合わせがあったか」「販路がどう拡大したか」など、効果測定を行える前提で計画を立てることが求められます。
LP・ECサイトの考え方
LP（ランディングページ）・広告連動サイト
特定の商品・サービスの販売促進を目的としたLPは、小規模事業者持続化補助金の販路開拓施策と相性が良いです。LP制作費＋リスティング広告費＋SEO対策費を組み合わせて、販路開拓事業として申請する形が定番です。
ECサイト
ECサイトは販路拡大の取り組みの中核となるため、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費で対象にできる可能性があります。新規事業としてEC主軸への転換を行う場合は、新事業進出補助金の検討余地もあります。
HP制作の補助金活用でよくある失敗
- 交付決定前に発注してしまう：交付決定前の発注・契約・支払いは原則として補助対象外。スケジュール管理が甘いと採択後に経費認定されない
- 制作会社が補助金案件に慣れていない：補助金案件は見積書・契約書・成果物の証憑書類の整え方に独自ルールがある。慣れていない制作会社だと後工程で苦労する
- 事業計画書がサイトのスペック説明になっている：「どんなサイトを作るか」ではなく「サイトを通じてどんな販路が拡大するか」を経営の言葉で書く必要がある
- 採用目的のサイトを販路開拓補助金で申請する：採用と販路開拓は補助金の世界では区分が異なる。目的と制度の趣旨を合わせる
よくある質問
Q. 個人事業主でもホームページ制作に補助金は使えますか？
基本的にホームページ制作は補助金の対象になりません。多くの補助金は中小企業・小規模事業者であれば個人事業主でも対象になりますが、対象経費になるかどうかは別問題です。
Q. ウェブサイト関連費の上限はどれくらいですか？
小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（最大50万円程度）。年度・公募回によって基準が変わるため、必ず最新の公募要領を確認してください。
Q. ホームページ制作費だけで補助金を申請することはできますか？
小規模事業者持続化補助金では原則できません。チラシ・看板・展示会出展・機械装置購入など、他の販路開拓経費とセットで事業全体を構成する必要があります。
Q. 補助金が入金されるまでの資金はどう準備すればいいですか？
補助金は原則「後払い」のため、制作費を一旦自社で立て替えて支払い、実績報告後に補助金が入金されます。自己資金で立て替えるか、日本政策金融公庫や民間金融機関の融資、自治体の補助金つなぎ融資制度などを活用するのが一般的です。
まとめ
ホームページ制作に使える補助金は、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金・自治体補助金など、いくつか候補があります。最も主流なのは小規模事業者持続化補助金ですが、HP制作費単独での申請ができない・ウェブサイト関連費に上限がある・販路開拓計画と紐づける必要がある、など制約も多い制度です。
「自社のHP制作はこの補助金の対象になるのか」「販路開拓計画としてどうまとめればいいか」と迷う場合は、一度専門家に相談すると、申請の方向性と事業計画の組み立て方を整理しやすくなります。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
