熊谷市中小企業融資制度
中小企業の皆様、資金調達にお困りではありませんか？熊谷市では、経営の合理化や近代化、体質強化を促進するための融資制度を設けています。以下に、各種融資制度の詳細をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
1. 一般事業資金
貸付限度額：3,000万円以内
年利：1.7パーセント
償還期間：10年以内
資金使途：運転資金、設備資金
保証人：原則として、個人の場合は必要なし、法人の場合は代表者。ただし、「事業者選択型経営者保証被提供制度」等により経営者保証を提供しないことを希望できます。
担保：必要に応じて徴する
令和3年4月1日から令和7年3月31日までの申込みに係る融資について、貸付日から5年間は支払利子25パーセント以内を補助します。約定どおり完済されたかたに、貸付元金（融資済額を含む）2,000万円を上限に信用保証料を補助します。
2. 小口事業資金（特別小口無担保無保証人資金）
貸付限度額：1,250万円以内
年利：1.7パーセント
償還期間：10年以内
資金使途：運転資金、設備資金
保証人：必要なし
担保：必要なし
市県民税の所得割の税額があり（法人の場合は法人税割）かつ当該税額を完納していること。約定どおり完済されたかたに、信用保証料を全額補助します。
3. 緊急経営安定資金
貸付限度額：300万円以内
年利：担保なし1.25パーセント、担保あり1.75パーセント
償還期間：1年以内
資金使途：運転資金
保証人：申込者と金融機関の協議による
担保：申込者と金融機関の協議による
4. 長期経営近代化振興資金
商工組合中央金庫の株式を保有している組合または組合員
貸付限度額：組合5,000万円以内、組合員2,000万円以内
年利：長期プライムレートマイナス0.3パーセント
償還期間：7年以内
資金使途：運転資金、設備資金
保証人：原則1人以上、資格は申込者と商工組合中央金庫の協議による
担保：原則徴する
約定どおり返済されているかたに、貸付日から5年以内、年間支払利子の25パーセント以内を補助します。ただし利子補助の対象は、組合員の場合は貸付元金1,000万円を限度とします。
5. 経営合理化資金
貸付限度額：7,200万円以内
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図るかたで、市長の指定する計画等の承認・認定を受けたかた
年利：日本政策金融公庫所定利率
償還期間：運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内）、設備資金15年以内（特に必要な場合は20年以内）
資金使途：運転資金、設備資金
保証人：日本政策金融公庫との協議による
担保：日本政策金融公庫との協議による
約定どおり返済されているかたに、貸付日から5年以内、年間支払利子の25パーセント以内を補助します。ただし利子補助の対象は、貸付元金1,000万円を限度とします。
各資金共通の利用条件
- 市税を完納していること
- 中小企業者の要件を満たしていること
- 個人にあっては住所および事業所を、法人にあっては事業所を、それぞれ市内に1年以上引き続き有し、かつ同一事業を営んでいること
- 信用保証を利用できる業種を営んでいること
- 事業に必要な許認可等を受けていること
- 信用保証料補助および利子補助は、市外転出、市税滞納の場合、打ち切る場合があります。
対象とならない資金
- 借入金の返済にあてる資金
- 住宅、乗用車、土地（工場移転資金を除く）の取得のための資金
- 法令に違反する設備および市外に設置する設備のための資金
熊谷市の中小企業融資制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？資金調達の不安を解消し、経営の安定を図るために、ぜひご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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