
有田川町の起業支援補助金とは
有田川町では、地域課題の解決や地域資源の活用を目的としたビジネスを起業する新規創業者に対して、補助金を交付します。この制度は、地域の活性化を図るために設けられたもので、特に社会性を備えたビジネスに対して支援が行われます。
申請期間と審査会
申請期間は、令和6年6月24日から令和6年8月9日までです。注意点として、開業前・着手前の申請が必要です。申請期間終了後には、起業支援事業補助金審査会が開催される予定ですので、申請者は必ず出席してください。
補助金の対象者
この補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす方です:
- 交付申請日から交付申請をした年度の3月31日までに、個人事業の開業または法人等の設立を行い、その代表者となる者
- 町税等の滞納がない者
- 20歳以上50歳未満で、住民基本台帳に記録されている者または、補助事業の完了日までに本町に居住する予定の者
- 十分な調査研究に基づく計画性があり、継続発展する見込みのある事業を起業する者
- 中小企業信用保険法施行令に規定する業種(農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種)を対象とする
フランチャイズ契約やチェーンストア、事業を継承する場合は対象外となりますので、注意が必要です。
補助金額と対象経費
補助金額は、当該年度の予算に定める額の範囲内で、補助率は補助対象経費の2分の1以内となります。ただし、1件当たりの補助金は50万円を限度とします。重要な点として、交付申請前に契約・発注・購入した業務や物品は対象になりませんので、事前に確認しておきましょう。
補助対象経費には、以下のようなものが含まれます:
- 設備投資にかかる費用
- 事業運営に必要な物品の購入費用
- マーケティングや広告宣伝にかかる費用
まとめ
有田川町の補助金制度は、地域の活性化を目指す新規創業者にとって大きなチャンスです。しっかりとした計画を持ち、申請を行うことで、あなたのビジネスが成功する可能性が高まります。ぜひこの機会を活用して、夢の実現に向けて一歩を踏み出してみてください!
このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。