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コラム

融資の審査が長い…不安なときに確認すべきこと|結果が出ない理由と次の一手

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融資の審査が長い…不安なときに確認すべきこと|結果が出ない本当の理由と次の一手

結論:審査が長いのは“否決”ではなく、“判断が揺れている状態”である可能性が高い

融資の審査が長いと、「落ちたのではないか」と不安になります。しかし多くの場合、審査が長い=否決ではありません。

実際には、銀行内部で「単独で通すか」「条件を調整すれば可能か」「別の設計にすれば前に進むか」といった判断が行われている段階で止まっているケースが少なくありません。つまり、結論が出ないのは“拒否されている”のではなく、判断が揺れている状態である可能性があります。

本記事では、まず「今どの状況か」を整理し、その上で審査の構造を理解し、さらに銀行単独で難しい場合の“次の一手”まで解説します。


【最初に確認】あなたは今どの状況?簡易フロー

  • ① 追加資料の依頼が続いている
    → 判断材料を集めている段階。前向き検討の可能性が高い。
  • ② 条件(金額・期間・金利)の話が出ている
    → 最終調整段階に入っている可能性。
  • ③ 2週間以上具体的な話がない
    → 優先順位が下がっている、または内部判断で停滞している可能性。
  • ④ 「本部確認中」とだけ言われ続ける
    → 単独判断が慎重になっている可能性。別の設計を検討している場合もある。

まずは自分の位置を把握することが、不安を減らす第一歩です。


審査が長い本当の理由:銀行内部の構造

融資審査は一般的に、担当者チェック → 支店内検討 → 本部決裁 → 最終回答という流れで進みます。

銀行は簡単に「否決」とは言いません。なぜなら、

  • 金額を下げれば通るのではないか
  • 期間を変えれば可能ではないか
  • 保証を付ければ前に進むのではないか

といった“別の設計”を内部で検討するからです。
グレーな案件ほど時間がかかるのはこのためです。


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具体例①:追加資料が続くケース(前向き検討型)

年商5,000万円の建設業。運転資金800万円を申込。
申込から1週間後、「借入一覧の最新版を提出してください」と依頼。
さらに数日後、「直近試算表と資金繰り表も提出してください」と追加依頼。

経営者としては「何度も資料を出させるのは危ないサインでは?」と感じます。しかしこのケースでは、銀行は返済可能性を具体的に精査している段階でした。

結果として、提出した資金繰り表で月次のキャッシュフローが明確になり、条件調整後に承認。
追加資料=ネガティブではなく、前に進んでいる証拠であることもあります。


具体例②:動きが止まるケース(要確認型)

飲食店経営3年目。申込から2週間経過。
追加依頼はなく、「本部確認中です」とだけ回答。

この場合、内部で慎重判断になっている、もしくは優先順位が下がっている可能性があります。

この経営者は、次のように確認しました。

「現在どの段階でしょうか。不足している資料があればすぐ提出します。結果の目安も教えてください。」

すると、「利益水準がボーダーで単独では慎重」との説明がありました。ここで初めて“単独では難しい可能性”が見えたのです。


具体例③:設計変更で通ったケース

年商7,000万円のIT法人。売上は伸びているが、直近決算は利益が薄い。借入も複数あり、銀行単独では慎重判断。

そこで銀行側から提案されたのが、「保証を付ける形なら検討可能」という選択肢でした。
金額を1,200万円から1,000万円へ調整し、保証付きで再審査。

結果、融資実行。

これは“否決”ではありません。
単独が難しかったため、通すための設計変更を行ったのです。


なぜここで「保証」の話が出てくるのか

ここまで読んで、「なぜ急に保証の話?」と思うかもしれません。

理由はシンプルです。
審査が長い案件の多くは、銀行単独でリスクを取るかどうかの判断で止まっているケースがあるからです。

そのときに登場する選択肢が、「信用保証協会」です。


銀行単独と保証協会付きの違い(審査ポイント比較)

項目 銀行単独(プロパー) 保証協会付き
リスク負担 銀行が100%負担 保証協会が一定割合保証
審査視点 財務数値・担保重視 事業継続性・改善可能性も評価
費用 金利のみ 保証料が発生
期間 比較的早いことも 手続き増で延びることも

保証付きは「格下げ」ではありません。
銀行がリスクを抑えながら前に進めるための制度です。


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信用保証協会とは?

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支える公的機関です。銀行融資に保証を付けることで、銀行の貸倒リスクを軽減し、融資を後押しします。

一方で、保証料が発生し、手続きが増えるため審査期間が延びることもあります。

審査で見られるポイント

  • 事業の実態と安定性
  • 資金使途の明確さ
  • 返済可能性と改善見込み
  • 経営者の説明力

銀行単独よりも「将来の改善余地」を見てもらえるケースがあるのが特徴です。


今やるべきことリスト

① 段階確認

  • 現在の審査段階はどこか
  • 不足資料は何か
  • 目安スケジュール

② 書類整備

  • 決算書・試算表の整合性確認
  • 借入一覧の整理
  • 資金繰り表作成
  • 返済計画の明確化

③ 設計変更の選択肢を持つ

  • 保証付きの可能性を把握
  • 保証料・条件を理解

④ 時間管理

  • 支払い優先順位の整理
  • 着金までの逆算

まとめ

融資の審査が長いとき、問題は“通るかどうか”だけではありません。
今どの段階にいるのかを理解し、材料を揃え、必要なら設計を変える。

推測ではなく構造で考えることが、経営者としての次の一手になります。


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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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この記事を監修した人


中野裕哲

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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