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コラム

創業融資の審査が通らない7つの原因と改善チェックリスト

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創業融資の審査が通らない7つの原因と改善チェックリスト

「創業融資を申し込んだのに審査が通らない」「何が原因で落ちたのかわからない」――起業前後の個人事業主や中小企業の経営者にとって、資金調達のつまずきは死活問題です。創業融資の審査には、金融機関が必ずチェックしているポイントがあり、落ちる原因の多くは事前の準備で防げます。本記事では、創業融資の審査が通らない代表的な7つの原因を整理し、通過率を上げるための改善チェックリストまで具体的に解説します。なお、融資制度の条件は変わることがあるため、最新情報は日本政策金融公庫など各金融機関の公式情報でご確認ください。

創業融資の審査では誰が・何を見ているのか

創業融資の代表格である日本政策金融公庫の新規開業向け融資では、まだ事業実績がない段階での申し込みになるため、金融機関は「この人にお金を貸して、きちんと返してもらえるか」を限られた材料から判断します。具体的には、自己資金の状況、事業計画の実現性、創業者の経験や信用情報などを総合的に見ています。つまり、これらのどこかに不安があると審査が通りにくくなるのです。次の章で、落ちる原因を一つずつ見ていきましょう。

創業融資の審査が通らない7つの原因

1. 自己資金が不足している

自己資金は、創業者の本気度と計画性を示す重要な要素です。総事業費に対して自己資金が極端に少ないと、準備不足とみなされ審査で不利になります。コツコツ貯めてきた形跡があるかも見られます。

2. 事業計画に具体性・根拠がない

売上の見込みが「なんとなく」で、根拠となる数字や市場分析がない事業計画は評価されません。誰に・何を・どう売って利益を出すのか、返済原資はどこから生まれるのかを、具体的な数字で示す必要があります。

3. 創業する業種の経験が乏しい

これから始める事業に関連する実務経験が浅いと、「事業を継続できるのか」という懸念を持たれます。経験が少ない場合は、それを補う準備(研修・人脈・パートナー)を計画に盛り込むことが大切です。

4. 信用情報に問題がある

過去のローンやクレジットカードの延滞、税金や公共料金の支払い遅延などは、返済能力への不安材料になります。心当たりがある場合は、申し込み前に状況を整理しておくことが欠かせません。

5. 借入希望額が事業規模に対して過大

事業内容や売上見込みに対して借入希望額が大きすぎると、返済計画に無理があると判断されます。必要な資金を積み上げ、根拠のある金額で申し込むことが重要です。

6. 自己資金の出所が不明確

申し込み直前に通帳へ入金された資金は、いわゆる「見せ金」と疑われることがあります。自己資金は出所をきちんと説明できる状態にしておく必要があります。

7. 面談での説明が不十分

創業融資では面談が重視されます。事業への理解が浅かったり、計画を自分の言葉で説明できなかったりすると、計画書が良くても評価が下がります。想定問答の準備が結果を左右します。

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弊社では、元日本政策金融公庫支店長の多胡や元信用金庫法人営業の小峰を中心とした専門家チームが、幅広い融資を含む資金調達支援・起業支援・経営支援を行っております。「何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

V-Spiritsでは年間1,000件以上の融資などの資金調達支援や起業・経営支援を行っております。専門チームが伴走支援を行います。

審査の通過率を上げる改善チェックリスト

落ちる原因がわかれば、対策は立てられます。申し込み前に、次の項目を確認してみてください。

  • 総事業費に対して、無理なく説明できる自己資金を準備できているか
  • 自己資金は、計画的に貯めてきた経緯を通帳で示せるか
  • 売上計画に、根拠となる数字(客単価・客数・稼働率など)があるか
  • 返済原資が利益から生まれることを、数字で説明できるか
  • 創業する業種の経験や、それを補う準備を計画に盛り込んでいるか
  • 税金・公共料金・各種ローンの支払い遅延がないか
  • 借入希望額が事業規模に見合った現実的な金額か
  • 面談で、事業への思いと計画を自分の言葉で説明できるよう準備しているか

これらを一つずつ整えるだけで、審査での印象は大きく変わります。逆に、一つでも大きな不安要素が残っていると、それが原因で否決されることもあります。

審査に落ちてしまった後に取るべき行動

万が一審査に落ちても、すぐに別の金融機関へ駆け込むのは得策ではありません。同じ準備のまま再申請しても結果は変わりにくく、短期間に複数の申し込みを重ねると、かえって不利になることがあります。まずは落ちた原因を冷静に分析し、自己資金・事業計画・説明内容のどこに弱点があったかを見極めることが先決です。原因がわからないまま再挑戦するより、専門家に計画書や面談対応を見てもらってから出直したほうが、通過の可能性は高まります。なお、「必ず借りられる」と断言できる方法は存在しません。確実なのは、弱点をつぶして万全の状態で臨むことです。

よくある質問(FAQ)

自己資金ゼロでも創業融資は受けられますか?

制度によっては自己資金要件が緩和されている場合もありますが、現実には自己資金がまったくないと審査は厳しくなります。少額でも計画的に準備しておくことをおすすめします。

一度落ちたら、もう創業融資は受けられませんか?

そんなことはありません。落ちた原因を改善し、十分な準備期間を置いて再申請すれば、通過するケースは多くあります。大切なのは、同じ状態で繰り返さないことです。

事業計画書は自分で作るべきですか?

自分の事業を一番理解しているのは経営者自身なので、土台は自分で作るのが理想です。そのうえで、数字の根拠や見せ方について専門家のチェックを受けると、計画書の完成度が高まります。

まとめ

創業融資の審査が通らない主な原因は、自己資金の不足、事業計画の根拠の乏しさ、業種経験の不足、信用情報の問題、過大な借入希望額、自己資金の出所不明、面談準備の不足の7つです。いずれも事前の準備で対策できるものばかりです。今回の改善チェックリストで自社の弱点を洗い出し、万全の状態で申し込みに臨みましょう。一人で準備するのが不安な場合は、融資支援の実績がある専門家に相談することで、通過率を高めることができます。

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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この記事を監修した人


中野裕哲

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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